中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

ICT関連情報

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NTTドコモ、農業高等学校への農業ICTの提供と活用支援を開始

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ICT教育ニュース20180613より

全国農業高等学校長協会、ベジタリア、NTTドコモは、全国の希望
する農業高等学校に営農記録ツール「アグリノート」と農業用セン
サー「パディウォッチ」と「フィールドサーバ」の提供と活用支援を13日
から開始する。

同取り組みは、農業高等学校生に最先端の農業ICTを学ぶ機会を提
供することで、次代の農業を担う人材を輩出することを目的としている。

同時に、各農業高等学校における栽培記録データの蓄積と活用、地
域社会への共有や、全国の農業高等学校の栽培記録データの集計
による全国的な状況把握なども期待している。

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NTTドコモは、各農業高等学校に対する「アグリノート」および各種セン
サーの導入とその活用支援 (マニュアル配布、活用方法の現地指導な
ど) を担当する。また、その他の農業ICTやICT端末などの導入支援も行う。
NTTドコモ、農業高等学校への農業ICTの提供と活用支援を開始

NTTドコモ、農業高等学校への農業ICTの提供と活用支援を開始

武蔵大、スマホ重視の「受験生入試情報サイト」を公開

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武蔵大学は7日、公式Webサイトの受験生ページをリニューアルし、
スマートフォンでの操作性を重視した「受験生入試情報サイト」を公開
したと発表した。
サイトTOP のキャッチコピーは、10 代をはじめ若者世代には一般的
に使われる「エモい」という言葉を使い、ターゲットである受験生の興
味喚起を意識しているという。今後、動画や企画ページなどのコンテ
ンツを通じて、同学最大の特長であるゼミの魅力を、受験生に発信し
ていく。

「エモい」とは、「感情」を意味する emotion が由来で、「感情が動く」
という意味で使用する。
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武蔵野大学 受験生入試情報サイト

スクールTV、中学生を対象とした国語の無料動画を配信開始

                                 国語
ICT教育ニュース20180607より

イー・ラーニング研究所は、動画教育サービス「スクールTV」で、
中学生を対象とした国語の無料動画の配信を6月上旬から開始する。
「スクールTV」は、学習習慣の定着を目的とした小中学生向けの動画
教育サービス。全国の主要科目の教科書内容を網羅し、各地域の教
科書の内容に沿って学習ができるほか、自ら考える力を養うアクティブ・
ラーニングを動画内に導入している。これまで、小学校1年生~6年生
の算数、社会、理科と、中学校1年生~3年生の数学、社会、理科、英
語のコンテンツを提供してきたが、今回、中学生を対象とした国語の
無料動画の配信を開始する。

国語の授業動画はイー・ラーニング研究所オリジナルのコンテンツで、
中学生の間に習得が必要な学習範囲を学年ごとに絞ることで、3年間
を通して国語の基礎知識が身につくカリキュラム構成となっている。

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スクールTV、中学生を対象とした国語の無料動画を配信開始

スクールTVはこちらから

第9回教育ITソリューションEXPO

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本年度も情報と刺激と自塾の指導体制強化のため行って参ります。

本年度も2018年5月16日(水)~18日(金)開催されます

EDIX(エディックス)は
このような展示会です

〈1〉 教育分野 日本最大の専門展

EDIXは業務支援システム、ICT機器、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展です。

〈2〉 次回(2018年)は700社が出展!35,000名が来場

〈3〉 全47都道府県から学校・教育関係者が多数来場

2017年には全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などから導入決定権を持つ方々が30,518名 来場しました。2017年の関西展、2018年の東京展ともに事務局による来場者動員活動をさらに徹底し、学校・教育関係者を集客します。

第9回教育ITソリューション

全国学テ英語の実施課題を検証 京都の2中学で予備調査

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京都新聞20180510より

文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)で来年度
から中学3年を対象に英語が新たに加わるのを前に、実施体制の課
題検証を目的とした予備調査が9日、京都市南区の久世中と左京区
の洛北中であった。計約450人の生徒が英語のテストに挑戦した。

全国学力テストは毎年4月に全国の小学6年と中学3年を対象に行っ
ている。中3の英語は来年度から3年に1度程度実施される。予備調
査は文科省が全国から抽出した136校で今月1日から順次行っている。

久世中では約170人が調査を受けた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「話す」についてはパソコンと、マイクが付いたヘッドホンを使って実際に
英語を話して答える形で、生徒らは緊張した面持ちで臨んでいた。
府内ではほかに2校が抽出されている。

全国学テ英語の実施課題を検証 京都の2中学で予備調査


タブレットで他者の書き込みを閲覧できることと学習意欲の関係

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ICT授業に限らず、集団授業における授業展開に向けての興味深い
調査結果でした。一度ご覧下さい。

ICT教育ニュース20180517より
MetaMoJi ClassRooomを活用した個別学習とアンケート調査
東京学芸大学 自然科学系 技術・情報科学講座 情報科学分野 北澤 武

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1人1台のタブレット端末を用いた授業は,一斉学習,個別学習,協働学
習が考えられるが,1コマの授業の中で常に同じ学習形態というわけで
はなく,場面に応じて様々な学習形態が展開される(文部科学省 2014)。
ここで,個別学習の授業形態に着目すると,個人が思考する場面におい
て,ネットワークを介して他者の書き込みをリアルタイムに閲覧すること
によって,自分の考えを持つことができるようになると予想される。

一方で,自分の書き込みが他者から見られる環境が,結果的に学習意
欲に影響を与える可能性が否めない。そこで,1人1台のタブレット端末
環境の個別学習の場面において,自分が気づかないところで自分の書
き込みが見られることと,自分が他者の解答を閲覧できることが,児童
の学習意欲にどのような影響を与えるかについて分析した。
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アンケート調査の結果から分かったこと

児童が他者の書き込みを見たくなる時として,「答えが分からない時(6名,
30%)」,「不安になった時(4名,20%)」が,複数人から得られた回答であ
り,全体の半数を占めていた。一方,児童が他者の書き込みを見たくない
時として,「答えが分かった時(3名,15%)」,「答えに自信がある時(5名,
25%)」,「自分で(最後まで)解いてみたい時(4名,20%)」が,複数人から
得られた回答であり,全体の60%を占めていた。

「自分の解答を友達に見られるのが嫌であったか」という質問について,17
名が否定的,3名が肯定的な回答を示していたことから,自分の解答を友だ
ちに見られても嫌ではないという割合が大きいことが分かった。しかしながら,
既習内容ではなく,難しい問題であると他者に見られたくないという考えにな
るかもしれないため,学習課題の難易度に応じて,他者の考えを見られる設
定にすることが重要と考える。

また,「友達の解き方を参考にして,新しい解き方を考えようとしたか」という
質問について,15人が肯定的,5人が否定的な回答を示し,肯定的な回答の
割合が大きいことが分かった。このことから,友達の画面を閲覧できる環境に
すると,友達の解き方を参考にしながら,自分がもともと持っていた考え方に
さらに新しい考え方を追加するという意識が高まる可能性が示唆された。

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タブレットで他者の書き込みを閲覧できることと学習意欲の関係

「紙の電子ペーパー」大阪大学が開発に成功

大学ジャーナルONLINE20180426より

大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教、能木雅也教授らの
研究グループは、紙を用いてフレキシブルな電子ペーパーを作製す
ることに成功した。

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今回、同研究グループは、樹木セルロースナノファイバーからなる新
しい「透明な紙」と、セルロースパルプ繊維からなる従来の「白い紙」を
併用することで、電子ペーパーの一種であるエレクトロクロミック(EC)
ディスプレイを開発した。従来の紙は絶縁性で透過性を持たないが、
導電性高分子またはイオン液体を複合化することにより、透明性に優
れた電極と視認性に優れた白い電解質を作製することに成功した。そ
して、それらを組み合わせてフレキシブルな“紙”の電子ペーパーを実現した。

この成果により、今後、紙に手書きや印刷だけでなく、電気で情報を表
示することも可能になる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
将来、紙の電子書籍も実現すると期待される。

「紙の電子ペーパー」大阪大学が開発に成功

ITと投資のヒーロー育て! キッズ教育の現場を拝見

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NIKKEI STYLE タスヴェリ20180420より

■中高生がスマホアプリ開発

 プログラミング教育を手がけるライフイズテック(東京・港)は、春休みなど
に中高生向けITプログラミングキャンプを開いている。目標は「ITの世界で
(米大リーグ・エンゼルスの)大谷選手のようなヒーローを生み出すこと」(水
野雄介・最高経営責任者=CEO)だ。この春休みは6都道府県で13回のキ
ャンプを開き、計1000人が参加した。

リンク先の動画もご覧下さい

ITと投資のヒーロー育て! キッズ教育の現場を拝見
教材開発・セミナー開講… 企業の参入続々

第9回教育ITソリューション

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本年度も2018年5月16日(水)~18日(金)開催されます

EDIX(エディックス)は
このような展示会です

〈1〉 教育分野 日本最大の専門展

EDIXは業務支援システム、ICT機器、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展です。

〈2〉 次回(2018年)は700社が出展!35,000名が来場

〈3〉 全47都道府県から学校・教育関係者が多数来場

2017年には全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などから導入決定権を持つ方々が30,518名 来場しました。2017年の関西展、2018年の東京展ともに事務局による来場者動員活動をさらに徹底し、学校・教育関係者を集客します。

第9回教育ITソリューション

小金井市教委と4社、クラウドとChromebook活用し「コスト軽減モデル」を検証

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ICT教育ニュース20180411より

東京都小金井市教育委員会、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、
凸版印刷、コードタクト、eboardは、総務省の「次世代学校ICT環境」
の整備に向けた実証に参画し、2018年4月からクラウドや低価格タブ
レットを活用した授業を開始すると発表した。

学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、児童生徒に配布する
タブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材
用サーバーの保守・運用コストが全体の65%を占めている。・・・・・・
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この状況を踏まえ、本モデルでは「クラウドサービスの活用による校内
サーバーレス化」及び「日本初となる低価格タブレットの全校導入と再
利用端末の活用」の取組みを実施し、「コスト軽減モデル」を検証・・・

小金井市は、教育現場で高い評価を得ているGoogle社の
Chromebookを日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、
再利用端末を併用することで、すべての児童生徒が情報端末を利用で
きる環境を整備する。Chromebookは、低価格であることに加えて、教
育機関においては、資料作成に便利な G Suite for Educationやデー
タを保管するGoogleドライブを無償で利用可能といった特長がある。こ
れにより、従来の端末と比べ導入・運用コストの40%軽減を目指す・・・

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小金井市教委と4社、クラウドとChromebook活用し「コスト軽減モデル」を検証

文科省、「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表

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ICT教育ニュース20180409より

文部科学省では、新小学校学習指導要領におけるプログラミング
教育の必修化を踏まえ、プログラミング教育の基本的な考え方や、
各教科等の目標や内容を踏まえた指導等についてわかりやすく解
説した「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を取りまとめ
公表している。

本手引は、学習指導要領や同解説で示している小学校段階のプロ
グラミング教育についての基本的な考え方などをわかりやすく解説
し、教師がプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安
心して取り組めるようにすることをねらいとしており、・・・・・・・・・・・
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本手引は、今後の各学校における実践の充実を踏まえ、また、「未
来の学びコンソーシアム」の取組とも連携を図りながら、適時改訂を
重ね、充実させていく予定だという。

□ 小学校プログラミング教育の手引(第一版) PDF

文科省、「高等学校学習指導要領」の改正を告示 ICT活用を明記

ICT教育ニュースより

文部科学省は30日、高等学校学習指導要領の改正を告示したと
発表した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新高等学校学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」、「知
識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランス
」、「高大接続改革」という基本的な考え方は昨年告示された小中学
校版と変わりない。

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各教科では、ほぼすべての教科でICTの活用が求められる上に、教
科「情報」の再編では教師に求められるスキルも格段に高度になる。
情報科の科目を再編し、すべての生徒が履修する「情報Ⅰ」を新設
することにより、プログラミング、ネットワーク(情報セキュリティを含
む)やデータベース(データ活用)の基礎等の内容を必修化した。プ
ログラミングに触れる生徒が2割程度しかいなかったこれまでと状
況は大きく異なることになる。

文科省、「高等学校学習指導要領」の改正を告示 ICT活用を明記

「教育現場で求められる機能を注ぎ込んだ」Lenovo 300e/500e Chromebook

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ICT教育ニュース20180320より

詳細な説明があります。

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パソコンやタブレット端末、サーバ、ワークステーションなど幅広いライ
ンナップと世界トップクラスのシェアを誇るレノボ。日本国内に向けた製
品の提案や販売を担うレノボ・ジャパン(本社・東京都千代田区)は、こ
の春より教育市場向けの新たな製品
「Lenovo 300e Chromebook」
「Lenovo 500e Chromebook」
の提供を開始する。

その名が示す通りGoogleが提供するChrome OSを搭載。管理ライセン
スと管理コンソールを利用することで、10台でも1万台でも端末の一元的
な設定・管理が容易になる。
その他にChromebookの主なメリットとして
・数秒で起動、瞬時にスリープから復帰
・使い続けても軽快な動作を維持
・セキュリティやソフトウェアのアップデートは自動で完了
・ウイルス対策ソフトの追加が不要
・すべてのファイルはGoogleドライブに安全にバックアップ
・複数のユーザーが共有のChromebookにログイン可能
・個々に応じたアプリや設定などを利用可能
などが上げられる。

詳しくは「Google for Education」のサイトを参照

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物理キーボードを使えば、これまでのPC同様にタイピングによる文字
入力やプレゼンテーションスライドの作成などが可能だ。平成25年度
に文部科学省が実施した「情報活用能力調査」では、1分間当たりに
入力できる文字数が「小学5年生で平均5.9文字」「中学2年生で平均
17.4文字」と報告され、以降タイピング指導の充実を求める声が様々
な場所で聞かれるようになった。物理キーボードを搭載したLenovo
300e/500e Chromebookなら、小学生の段階からタイピングに慣れ
親しみ、文字入力の能力を高めることが期待できる。

11.6型のディスプレイは10点マルチタッチに対応。多彩な操作を可能
としている。さらに、Corning Gorilla Glass 3による薄板ガラスを使用し、
破損の原因となる衝撃に耐える設計となっている。

Lenovo 500e Chromebookは専用のEMRペンを内蔵。(ワコム社の
特許技術EMRを利用)充電やペアリングは不要で、共有も可能。筆圧を
感知し、高精細な描画に対応しており、画面上への筆記や美術でのデッ
サン、詳細な数式の記述にも適している。

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「教育現場で求められる機能を注ぎ込んだ」Lenovo 300e/500e Chromebook

レノボ、教室向けパソコン4~5万円

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20180313日本経済新聞より

レノボ・ジャパンは13日、米グーグルのパソコン用基本ソフト(OS)
「クロームOS」を搭載したノートパソコン「クロームブック」を5月にも
発売すると発表した。価格は4万~5万円台。インターネット検索や
文書作成などに機能を絞った端末で、教育市場にターゲットを据え
る。クロームブックはネットにつないでブラウザーで作業をするデー
タはすべてクラウドに保存されるため、教員はまとめて管理・メンテ
ナンスしやすい。
 「レノボ 300e」はキーボードを360度回すとタブレットとして使える。
校外学習に対応したカメラも搭載する。NTTコミュニケーションズが
提供する教育向けクラウド「まなびポケット」と連携し、IT(情報技術)
に詳しくない教職員も簡単に操作できるようにする。「300e」の想定
価格は税別4万8000円前後。

クロームブックは安さと管理のしやすさから、米国の教育市場に浸
透している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

レノボ、教室向けパソコン4~5万円

オンライン「gacco」、総務省データサイエンス講座をリニューアル

ICT 教育ニュース20180302より

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ドコモgaccoは1日、IT環境があれば誰でも無料で受講できる
大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」が、総務省統計局の
「社会人のためのデータサイエンス入門」講座をリニューアルして
5月29日から開講すると発表した。受講者募集も3月1日から開始。

データサイエンスとは、統計学や数学、計算機科学などと関連し、
様々な種類のデータを分析し、意味のある情報、法則、関連性な
どを導き出す学問。情報通信技術の発達で、ビジネス現場では
データサイエンス力の高い人材が求められている。

今回の講座では、社会(ビジネス)の様々なシーンで活用されてい
る統計データについてその事例を紹介するほか、統計学の基礎
知識やデータの見方を学ぶ。

また、誰でも入手可能な公的統計データの入手方法についても
解説。講座終了後も、受講者それぞれがビジネスの現場でデー
タサイエンス力を活かせることを目指す。

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同講座は、第1週「統計データの活用」、第2週「統計学の基礎」、
第3週「データの見方」、第4週「公的統計データの使い方とコー
スのまとめ」という内容で、学習期間は4週間程度(週3時間程度)。

オンライン「gacco」、総務省データサイエンス講座をリニューアル

社会人のためのデータサイエンス入門 申し込みはこちらから

私立高校約3割がタブレット1台以上配備済、「1人1台配備」は昨年より倍増

教育ニュース20180227より

旺文社は、高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況と
活用の実態を調査、26日、その分析結果を公開した。

00調査は全国の国立、私立高等学校を対象に12月
下旬から1月中旬にかけて行われ、1238校の回答が得られた。

それによると、タブレット型PCを1台以上導入している高等学校
の割合は33.0%となり、昨年の29.6%から微増した。タブレット
型PC導入校のうち、「生徒1人に1台配備」している高等学校の
割合は16.9%となり昨年度調査結果8.6%から倍増、今後タブ
レット型PCの導入予定がある高等学校でも、半数近くが「生徒
1人に1台配備」を見込んでいる。

タブレット型PC導入校に端末の活用状況について訊ねたとこ
ろ、44.9%が「活用できていない」と回答。中でも課題として挙げ
られたのは、昨年度に引き続き「教員の活用スキルの引き上げ」
が最も多い結果となった。

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一方、ネットワーク環境の整備状況について調べたところ、エリア
の大小に限らず「無線でのネットワークを使用できる」と答えた高
等学校の割合は合計で44.9%にとどまり、持ち運び可能なICT機
器をネットワークにつなげて活用できる環境の構築にはまだ課題
のあることが窺えた。

私立高校約3割がタブレット1台以上配備済、「1人1台配備」は昨年より倍増

タブレット端末で読む「デジタル教科書」、来年4月導入

東京書籍関連サイト 東京書籍ICT

朝日新聞DIGITAL20180223より

子どもがタブレット端末などで読む「デジタル教科書」が、2019年
4月から小中高校などで使えることになる。政府は23日、紙の教
科書の使用を義務づけてきた学校教育法など関連法の改正案を
閣議決定し、今国会での成立を目指す。学習障害などで紙の教科
書を読むことが難しい子どもは、全ての授業でデジタル教科書の
使用が認められる。
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デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容だが、文字の拡大や色の
変更、音声読み上げといった機能を加えられるため、学習障害や視
覚障害などがある子どもが学びやすくなる効果が見こまれる。また、
英語の音声を聴いたり、立体の図形を画面上で回転させたりするこ
ともでき、文部科学省は、新学習指導要領が重視する「深い学び」に
もつながると期待している。

改正法案が成立すれば、デジタルと紙の教科書の併用が認められ、
導入は学校や教育委員会の判断となる。ただ、国が費用を負担する
小中学校の紙の教科書と異なって無償ではなく、タブレット端末など
の機材整備が課題だ。また、指導する教員のノウハウも欠かせない。
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タブレット端末で読む「デジタル教科書」、来年4月導入

未来カルテ 京都2040年

これは凄いサービスです
千葉大学と科学技術振興機構(JST) より

人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、
全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムが
無料にてダウンロード使用できます。

未来カルテ 発行プログラムのダウンロードを始めました!

「未来カルテ」には、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・
高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した
結果が掲載されます。「未来カルテ」情報は、中学生・高校生が
2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」など、
将来の課題に気づくための各種研修プログラムで活用されることを
想定しています。






文書名 _MIRAI-Karte_version1-1 kyoto

人口・高齢化・産業・医療・
介護・保育など
2040年の全国の各市町村
の姿が一瞬でわかる
「未来カルテ」
無料ダウンロード開始


関西開催初 教育ITソリューションEXPO

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EDIX(エディックス)関西は
このような展示会です

〈1〉 教育分野 西日本最大の専門展

EDIX関西は業務支援システム、ICT機器、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される西日本最大の学校向けIT専門展です。

〈2〉 2017年、初めて大阪で開催!初回から300社が出展

〈3〉 西日本地区から学校・教育関係者が多数来場

2017年EDIX東京には全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などから導入決定権を持つ方々が30,518名来場しました。EDIX関西も事務局による来場者動員活動をさらに徹底し、学校・教育関係者を集客します。

大学Webサイトの使いやすさランキング2017-2018、PC編トップは名市大

全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018 pc編
全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018 スマホ編
ReseMom 20171027より

日経BPコンサルティングは10月27日、大学Webサイトの使い
やすさを評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-
2018」を発表した。PC編は名古屋市立大学、スマホ編は東京
工科大学が総合ランキング1位に輝いた。

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調査対象の大学は、PC編が国立大学38校、公立大学11校、私立
大学62校の計111校。スマホ編が国立大学52校、公立大学18校、
私立大学146校の計216校。調査期間はPC編が6月上旬~7月下
旬、スマホ編が6月上旬~9月上旬。

PC編の総合ランキングは、1位「名古屋市立大学」、2位「東京工科
大学」、3位「富山大学」、4位「北海学園大学」、5位「静岡県立大学」。
前回(2016-2017)まで3年連続1位を保ってきた富山大学は今回、
3位へ後退した。

スマホ編の総合ランキングは、1位「東京工科大学」、2位「北海学園
大学」、3位「明治学院大学」、4位「名古屋市立大学」、5位「福岡工業
大学」。1位の東京工科大学はスマホ対応に積極的で、前回もほとん
どのWebページをスマホ対応にして4位を獲得。今回はPCサイトへの
切り替えボタンを用意
するなど、より使い勝手のよいWebサイトへと改
善したという。なお、日経BPコンサルティングによると、6割はレスポン
シプWebデザインを採用
している。

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元記事はこちら
大学Webサイトの使いやすさランキング2017-2018、PC編トップは名市大

日経BPコンサルティング関連ページはこちら

教育現場で活用したいコンテンツを集約【視聴覚教材特集】

教育新聞20171002 企画より

教材整備の予算編成作業が本格化する、この時期に、教材導入の
参考になればと、発行・販売各社の協力を得て、「視聴覚教材特集」
を企画した。

        ・東京書籍

    授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材)


    独立行政法人国際協力機構(JICA)サイト案内文より

    授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材

    授業でそのまま活用できる、中高生を対象にしたアクティブ
    ラーニング用の映像教材です。
    四つのテーマ「難民」「イスラム」「国際協力・ODA」「教育」を、
    それぞれ10分程の映像にまとめています。


    また、このサイトの紹介記事として
    教育新聞20171019より
    中高生向けアクティブ・ラーニング教材 JICAが公開

    独立行政法人国際協力機構(JICA)はこのほど、国際問題を
    テーマとした、中学校・高校の社会科授業向け映像教材を作成
    し、公開した。中学生、高校生を対象にした、アクティブ・ラーニン
    グ用の映像教材。JICAの所有する国際協力の現場映像や、各
    国際通信社の世界のニュース映像をもとに、▽難民▽イスラム▽
    国際協力・ODA▽教育――の4つのテーマで、それぞれ10分以
    内の映像にまとめた。

    説明や答えは控え、対立した立場にいる人々の証言などを提示
    するような構成。視聴した生徒が自ら考え、生徒同士の対話から
    自分たちの考えを見いだせるように工夫した。

    また、現職の高校教員に依頼し、各テーマの映像に沿った学習
    指導案を作成。加えて、JICAや国連の専門職員による参考資料、
    教材リソースペーパーも同時掲載している。

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    テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

    DNP071901
    第日本印刷 DNPサイトより

    ICT教育ニュース20171017より

    一般的に「教育のICT化」といわれると、電子黒板やタブレット、便利
    なアプリケーションなどを用いたデジタル授業を思い浮かべがちだ。
    もちろんそれは間違いではないが、ある意味で表層的な事象に過ぎ
    ないともいえる。それらの機器や技術を使って授業でどのように学ぶ
    かという、最も分かりやすい・目につきやすい「教育のICT化」だからだ。

    しかし、当然ながらICTは、授業現場・学習者用ツールとしてのみ用い
    られるものではない。“授業のバックヤード”にも利活用されている。その
    一つとして注目を集めているのが、奈良市が取り組んでいる「学びなら」
    である。

    「学びなら」では、児童が取り組んだ紙媒体のテストを教員のPC上で採
    点し、クラウド上にアップすることで、その正誤結果をAI的に自動分析し
    て習熟度の傾向をつかみ、一人ひとりに異なる内容で復習問題(紙)を
    配布する。いわゆるアダプティブ・ラーニング(個々に合わせた学習内容
    を提供すること)の後方支援にICTを活用している。この取り組みを実現
    しているシステムが、DNP(大日本印刷)が開発した学習クラウド『リアテ
    ンダント』である。

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    従来の教育モデルでは、テストを実施して分析を行おうとしても、そこに多
    大な時間と労力がかかり、現実的な実施は厳しい環境に置かれていた。
    分析が終わるまでには数カ月かかり、そのころには授業単元もはるか先に
    進んでいるため、着実な理解定着をしながら進めることが難しいのだ。

    加えて、学年が上がるごとに学習意欲・学力とも低下する傾向があるため、
    「分かるよろこび」を土台にした、学習モチベーションの向上も喫緊の課題
    であった。奈良市の担当者は「とにかく求めたのは処理のスピード。苦手
    な単元をその場で分析し、即座に対応することが永年の課題だった」と語る。

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    『学びなら(リアテンダント)』の大まかな流れは、DNPが提供する単元・期末
    テスト(紙)を実施→教員が解答用紙をスキャニングしてデジタル化、専用の
    システムを使って採点→採点後の正誤データをクラウドにアップ→AI的に分
    析を行い、「レコシート」と呼ばれる児童個々に応じた復習問題を個別に作成
    →各校に送付、授業や朝学習の時間で復習問題に取り組む、というもの。テ
    ストを実施した翌週にはレコシートが送付されてくるため、課題であったスピ
    ード感も解消されている。

    分析はIRT・LRTなどの現代テスト理論に基づいて行われ、単なる正誤を見
    極めるだけに終わらない。例えば、比較的簡単な問題を間違っているにも関
    わらず難易度の高い問題に正答している場合、当てずっぽうで正解した可能
    性が高いと判断することができる。これまでのテストでは正答数のみで点数
    化され、合計得点で優劣を判断していたが、それが覆る格好だ。この仕組み
    により、仮に同じ正答数であっても、児童の能力を見極めることが可能になっ
    ている。

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    もうひとつ、大きな特徴がある。教育のICT化過渡期における橋頭堡(きょう
    とうほ)モデルであることだ。

    教育界では「児童・生徒1人1台のタブレット配布」「校内全域をWi-Fiでカバ
    ー」といったニュースが話題をさらいがちだ。しかし、実際にその環境を整え
    るのは容易ではない。導入に向けての合意、予算、時間、労力、インフラ整
    備など様々な壁が立ちはだかる。意思決定系統が複雑な公立校ならなお
    さらだ。また、ICTそのものを苦手とし、初めから拒絶感を示す教員もまだま
    だ多い。その点においても、本ケースは適性が高いと言える。
    アナログとデジタルが絶妙な融合をしていて取り組みを始めやすい。実際、
    このモデルにおいてはWi-Fiもタブレットもいらないし、テストも紙媒体だ。に
    もかかわらず、ICTを活用した個別学習を実現できている。DNPでは、復習
    問題をタブレット上で行える仕組みも構築予定で、自治体のICT環境に応じ
    て、フレキキシブルに対応したいとしている。

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    元記事はこちら
    テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

    第日本印刷 DNPについてはこちら

    Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査

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    教育新聞20171010より

    マイクロソフト 教育ICTリサーチ2017 ダウンロードサイト

    日本マイクロソフトはこのほど、各地域や
    学校のICT環境整備の取り組み状況を調べた、「教育ICTリサー
    チ2017」を発表した。Wi-Fiの整備状況は、前年調査時の29.4%
    から55.2%へと大幅に進展した。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    Wi-Fiの整備状況(有効回答944自治体)は、前年の29.4%(277
    自治体)から55.2%(521自治体)へと大幅に進展した。このうち
    43.3%(409自治体)が、Wi-Fiと同時に持ち運び可能端末も整備

    また、クラウドサービスの導入状況(有効回答1262自治体)は、
    ▽導入済み13%(163自治体)▽すぐに導入予定1%(15自治体)
    ▽興味がある20%(252自治体)▽興味がない・不明66%(832自
    治体)――だった

    元記事はこちら
    Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査


    ICT活用実践事例集9【東京書籍】

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    東京書籍様発行のICT活用実践事例集には
    様々な情報が掲載されています。

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