中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

ICT関連情報

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代表 西川時代 携帯090-5972-9288
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滋賀大で入学式 データサイエンス学部1期生も真実探求へ

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京都新聞WEB版20170405より
滋賀大の入学式が5日、大津市のびわ湖ホールで行われ
た。2017年度に新たに誕生した国内初のデータサイエン
ス学部の1期生110人も出席し、学生生活に夢を膨らませた。

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位田隆一学長が「初めて理系の要素を持つ学部の新設に踏み
出し、大学全体として『文理融合』という先端的方向を切り開い
ていく」と同大学が目指す姿を語り、「大学で学ぶことは真実を
見抜くこと。それは自ら探し求めなければならない」と言葉を贈
った。

データサイエンス学部は、膨大な量の「ビッグデータ」の分析や
価値を判断できる専門家の養成が目的。同大学の学部新設は
1949年の開学以来初めてとなる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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滋賀大で入学式 データサイエンス学部1期生も真実探求へ

学習管理SNS「Studyplus」内で大学情報掲載サービスを提供開始

ICT教育ニュース20170321より

スタディプラスは15日から、学習管理SNS「Studyplus」サービス
内で、大学情報掲載サービスの提供を開始した。

「Studyplus」は、2012年3月に提供を開始した学習SNS。学習
記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーションなどの機能によ
り、学習の習慣化をサポートする。利用者数は3月現在で230万
アカウントを超え、大学進学希望者の3人に1人が利用、高校生
のよく使う勉強系アプリで1位に選出されたという
(リクルート進学総研調べ)。

スタディプラスが提供する大学情報掲載アプリでは、より学生を集
客しやすくするために、たんに大学情報を掲載するだけでなく、
「Studyplus」を活用したコンテンツや、大学への資料請求が可能な
サービスを提供している。

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元記事はこちら
学習管理SNS「Studyplus」内で大学情報掲載サービスを提供開始

スタディプラスとは


第8回 教育ITソリューションEXPO

第8回 教育ITソリューションEXPO サイト

2017年5月17日~19日開催の
第8回 教育ITソリューションEXPOにおける
専門セミナー内容(一部)です
セミナーは予約制ですのでご興味のある方は
下記のリンクからご確認下さい。

本年も行こうと考えておりますが、中学校の新学期
からの年間予定表が手に入らないと定期試験対策
の日程が読めず、セミナー予約ができません。
悩ましい限りです。

【 中萬学院 】 
1人1台タブレット。学校とは違う塾導入のポイント
【 広尾学園など 】 
iTeachersTVパネルセッション。ICT活用最前線
【 ビッグデータ 】
学習履歴を活用した、これからの学修支援
【 プログラミング 】
2020年必修化で注目。先進学校の取組み
【 桐蔭学園 】  
アクティブラーニング実践例!生徒の変化は?


第8回 教育ITソリューションEXPO サイト

ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究における成果物

ICT教材を成果物_ページ_01

文部科学省が昨年7月に公表した資料です。
いわゆる放課後の学習支援ですが、相当充実した内容となって
おります。またコンテンツ提供などで業界関係もコミットしており
一度ご確認頂ければと思います。

文部科学省案内より
「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」で
は、教育委員会等の各地域において、地域未来塾などの放課後
の学習支援等を実施する場合のデジタルコンテンツ等、ICT教材
を効果的に活用するための調査研究を実施し、事例集として取り
まとめました。本事例集では、実際に運営されている活動例の他、
地域未来塾等の活動例などを踏まえて、小中高等学校やNPO団
体などの取組を7事例掲載しております。各教育委員会や学校、
地域において御活用下さい。

ICT教材を活用した学習支援の充実方策に
関する調査研究における成果物

ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針

日本経済新聞20170224より

文化庁は24日、通信教育の教材として写真や文芸作品、新聞
記事などの著作物をインターネットで配信する際の手続きを簡
素化することを決めた。学校側が、窓口となる団体へ補償金を
支払うことで、著作権者の許諾を不要とする。通信制大学など
で広がるネット授業の活用を後押しする狙いがある。

・・・・・・・・・・・・・・早ければ・・・・・・・2018年にも施行する方針。

現行法で、著作物を印刷して教室で配布する場合は著作権者
の許諾が不要だが、インターネットの通信教育で使う場合は必
要となる。ネット教育の現場では「権利者の特定や海外の著作
権処理で事務負担が大きい」などの声があった。

新制度では、著作権者を代表して補償金の徴収と分配を担う
団体を、文化庁長官が指定。金額は学校側と団体が話し合う。
文化庁は教育目的であることから低額に抑えたい考えだ。

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ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針


難聴高校生の授業支え 教員の声、タブレットで文字に

京都新聞20170226より

障害者差別解消法施行を受け、京都府教育委員会は昨秋から、
聴覚に障害のある高校生への支援に乗り出した。授業中に教員
が話す内容が同時にタブレットに文字表示されるシステムの導入
で、数年前から難聴生徒の保護者らが要望を続けていた。
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 「YとかXは座標のこと。rは円の座標を指したね」。1月19日、
京都市北区の山城高での授業。1年奥山沙代さん(16)の机に
置かれたタブレット端末には、数学の教員が説明する声がリア
ルタイムで文字表示されていた。

府教委が昨年10月から正式に導入した「モバイル型遠隔情報
保障システム」。視覚障害者が学ぶ筑波技術大(茨城県)が開
発、教室内のタブレット端末と離れた場所にいる通訳筆記者を
デジタル回線で結び、筆記者が教員の話した内容を聞き取り
文字入力している。


聴覚障害者を巡っては、難聴学級のある小・中学校と違い、
高校には支援が少ないのが課題だった。山城高に唯一教員で
つくる「聴覚障害教育・支援教育部」があり、聴覚障害の生徒を
特別に受け入れてきたが、入試制度が単独選抜制に変わり、
難易度が上がって入りにくくなった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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現在は山城・朱雀・大江高の計6人が利用する。予算の都合上、
2~3科目しか利用できず、生徒たちは、国語や数学など使いた
い教科を選んでいる。

府教委は「予算の範囲内で、できるだけ支援を続けていく」として
いる。親の会は、子どもたちがより多くの授業で利用できるよう、
新年度からも会の資金を拠出する予定という。


元記事はこちら
難聴高校生の授業支え 教員の声、タブレットで文字に


学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用

学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用
教育新聞記事20170224より

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月24日、
平成31年度の全国学力・学習状況調査で実施予定の中3を対象
とした英語調査の素案を示した。英語調査は4技能を測るもので、
「話す」については教員の負担軽減や採点のばらつきを無くすた
めに、タブレット端末などの電子機器を活用する案が示された。

英語調査は、学校の負担を考えて、3年に1度の実施を考えてい
る。3技能とは別日程で実施する「話す」は、タブレットやコンピュ
ータなどを活用し、音声録音による調査を行う。具体的には、電
子機器から発せられる質問に対して答えた生徒の声を録音す
る。時間は10分程度。基準に基づき、一定の要件を備えた者が
録音データに基づいて採点する。問題の漏えいを考え、1日で終
了させるようにするとした。

「聞く」「読む」「書く」については、他の科目と同じく一斉実施する。
この3技能を合わせて45分程度の実施時間を見込んでいる。こ
のうち「読む」「書く」はマークシート方式で行い、コンピュータで読
み取って評価する。「書く」については、合わせて単文記述式を画
像データ化した解答用紙を人が採点する。・・・・・・・・・・・・・・・・
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結果公表は、調査全体だけでなく、都道府県、市町村、学校別に
正答率を1問ごとに示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本実施前の30年度には、抽出で予備調査を行う予定。


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学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用

第2回関西教育ICT展

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きたる8月3/4日にインテックス大阪にて
第2回関西教育ICT展が開催されます。
以前にご紹介した本年度初開催の11月
15~17日の教育ITソリューションとは
別の企画です。
どちらも行きたいです。

第2回関西教育ICT展のサイトはこちら

ロボット・プログラミング学習キット「KOOV™(クーブ)」を発売

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ソニー・グローバルエデュケーションは、ロボット・プログ
ラミング学習キットKOOV™(クーブ)を発売します。
KOOVは新コンセプトに基づく学習キットで、ブロックを
組み合わせて遊ぶ中で表現力を高め(Play)、プログラ
ムで動かすことで探求心を培い(Code)、子どもたちの
創造力を育成する(Create)など、デジタルを活用した
ものづくりを遊びながら学ぶことができ、玩具としても教
材としても楽しめるものです。ブロックの組み立てやすさ
や試行錯誤の繰り返しやすさを重視した創造性や課題解
決力が身に付く新たな教材として、2016年3月にコンセプ
ト発表していたものを、このたび製品化しました。

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2020年から小学校でプログラミング教育の必修化が検討
される環境下で、KOOVによるロボット制作を通じて、いち
早くプログラミング教育を体験することができます。ロボッ
によるプログラミングは、見て、触って、動きを確認できる
わかりやすい教材として注目を集めています。KOOVでは
ロボット制作を手段として捉え、ブロックの組み立て易さ、試
行錯誤の繰り返し易さを重視し、創造性や課題解決力がに
つく新たな教材を目指して開発しました。子どもたちが自ら手
を伸ばして遊び、興味を持ってのめりこみ、探求心をくすぐる
製品造りをこころがけました。

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プレスリリースはこちら


KOOVオフィシャルサイトはこちら

Z会でシステム障害 会員10万人に教材送れない可能性

朝日新聞デジタル 20170130より

ICT活用は重要な方策であります。だからこそ
この手の問題は、規模に関わらず大きな課題でもあります。

通信教育の「Z会」(本社・静岡県長泉町)は30日、会員向け
の教材を作る基幹システムに障害が発生して印刷や製本が
できなくなったと発表した。約20万人の会員のうち最大で約
10万人に教材を発送できなくなる可能性があるという。代わ
りの教材を届けることを検討中という。

Z会によると、新システムへの移行作業中、13日に印刷デー
タを読み込む段階での不具合が判明したという。2月から始
まる新小4生~新小6生対象の中学受験コースや、3月から
の中学生、高校生コースに影響が出る見込み。4月の復旧
をめざしているという。


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Z会でシステム障害 会員10万人に教材送れない可能性


第8回教育ITソリューション EXPO 本年は大阪でも初開催

来る5月17日~19日、東京ビッグサイトにて
第8回 教育ITソリューション EXPOが開催されます。
この催しには800社を超える出店があり、多くの刺激を
受けることができます。私は2年間連続で参加していますが
毎年自塾の運営に大きなインパクトを与える刺激を受けて
います。なお、事前にWEB場から、展示会招待券(無料)の
申し込みが受け付けられています。また高大接続など教育
分野における多くのシンポジウムも開催されます(要予約)。
ぜひ一度サイトをご確認下さい。

第8回 教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

タブレットPCや電子黒板の導入、教員の実務効率化、
大学改革・グローバル化への対応などを目的に、学校におけるICT
投資が年々盛んになっています。こうした状況を踏まえ、2010年か
ら開催している本展には、教育用最新IT製品やサービスが一堂に出
展。新しい学校教育を形作るための様々なソリューションに、注目が
集まっています。北は北海道、南は沖縄まで、文字通り全国から小中
高の先生や塾や大学関係者、教育委員会が来場します。


また本年は、大阪にて初めて11月15~17日にインテックス
大阪にて、第1回関西教育ITソリューション EXPOが開催されます。
こちらは450社ほどの出店が見込まれています。

第1回関西教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

お時間が許せば、是非一度ご参加をご検討下さい



4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

20170113 産経新聞より

14、15両日に大学入試センター試験が実施されるが、大学入試を
めぐっては平成32年度から、新しい仕組みのテスト(仮称=大学入
学希望者学力評価テスト)が導入される。特に英語はスピーキング
(話す)能力などを評価する方式に改められる。“4年後”を見据え、
最新のデジタル教材を活用した授業に取り組む中学校が現れたり、
英語検定がスピーキング能力を問う試験を拡大したりと、対策は早
くも熱を帯びている。

 昨年12月中旬、私立明星(めいせい)中学校(大阪市天王寺区)の
2年生のクラスで、音声認識ソフトを使った英語の授業が行われてい
た。生徒・・・・・・・がパソコンにつながれたマイクに向かって英文を読
み上げると、発音どおりの言葉がリアルタイムで画面に表示された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「1945年」と読み上げたつもりだ
ったが、「19」の部分は発音が似ている「90」と認識されてしまった。
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新テストは、大学入試センター試験を知識偏重から思考力重視へと
転換するため32年度から導入される。現在の中2はその際に高校
3年生で、新テストの受験第1期生となる。
中高一貫の同校では、新テストの詳細な制度設計に先駆けて、今
年度から中2の英語授業で複数のデジタル教材を独自に取り入れた。
民間の検定・資格試験を活用する形で新テストに加わる「話す・書く」
技能の向上を目指すのが狙いだ。

全国の中学校で初めて導入したオンライン英語学習サイト「English 
Central」もその一つ。教科書の内容や映画のワンシーンなど1万本超
の動画を自由に閲覧できるサービスで、音声認識技術が搭載され動画
のせりふに合わせた発声練習が可能だ。録音してネーティブの発音と
聞き比べたりすることもでき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都市教委は今年度から市立高の2年全員を対象に、スピーキングを
含む民間検定試験を受験させる取り組みをスタート。福岡県飯塚市では
昨秋から小6の授業で、外国人講師とマンツーマンでオンライン英会話
ができる授業を取り入れた。また、東京都教委では都立高の入試での
スピーキングテスト導入を目指し、計画の策定を進めている。

公益財団法人日本英語検定協会(英検)も今年度からこれまで筆記とリ
スニングのみだった4級と5級の試験でパソコン端末などを使ったスピー
キングのテストを新たに導入。小中学生ら初心者の受験段階から英語を
話す試験形式に触れてもらうことが狙いという。

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4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

パナソニック、スマートシティーに介護・教育拠点 藤沢で

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日本経済新聞(20160825)より

パナソニックは25日、神奈川県藤沢市で開発を進めているスマートシティー
(環境配慮型都市)「フジサワSST」に、介護や教育、医療の拠点を9月1日に
開業すると発表した。施設運営に必要な機器やIT(情報技術)サービスのノウ
ハウを蓄積する。

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新施設の「ウェルネススクエア」には学研グループが手掛けるサービス付き高
齢者向け住宅(サ高住)や学習塾などが入る。高齢者向け住宅は70室で、パ
ナソニックは居室のエアコンを活用した見守りサービスを初めて納入した。

エアコンに取り付けたセンサーを使い寝ているかどうかや、呼吸の有無も確認
できる。熱中症にならないよう温度の調整もでき職員の負担を減らすことがで
きる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

調剤薬局の「電子お薬手帳」と、フジサワSSTの住宅向けネットワークを連動
させ、テレビやスマートフォンに薬の飲み方を配信するシステムも導入する。
今後は病院や教育関連と連携して新サービスを探る。


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パナソニック、スマートシティーに介護・教育拠点 藤沢で


FujisawaSSTは、パートナー企業19団体によるFujisawaSST協議会が推進する
街づくりプロジェクトです


街には、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、薬局、訪問介護
サービス、各種クリニック、保育所、学童保育、学習塾などが一体となった
「ウェルネス スクエア」をつくります。

金沢大や石川県など学生向け起業体験プログラム

いしかわ未来アカデミー
日本経済新聞(20160810)より

金沢大学や石川県などは17日から、学生らが起業を体験するプログラム
「いしかわ未来アカデミー」を実施する。事業計画書を作ったり、ビジネス
プランをまとめたりする座学に加え、学生自らが複数回にわたりビジネスを
立ち上げるのが特徴だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金沢大など石川県内の8大学や県、地元企業などでつくる「いしかわ学生
定着推進協議会」が実施。プログラムは起業支援のウィルフ(東京・世田
谷)が提供する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

来年1月末までの半年間を4クールに分け、週1回ずつ学ぶ。2~3人の
チームでクールごとに事業を立ち上げ、2週間で上げた利益を競う。事業
に取り組む前に、起業家や投資家に対してプレゼンテーションをする。

第1クールは事業計画書の作り方やアイデアの出し方、プロジェクト管理
の手法などを学んだうえで電子商取引(EC)を立ち上げる。2クール目以
降はマーケティングや経営者の役割などを学びつつ、対面販売や地域課
題解決事業などにそれぞれ取り組む。

プロジェクトは、地方における就職先創出などを支援する文部科学省の「
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の一環。石川県は2019年
度の学生の県内就職率を14年度比10ポイント高め、46.5%にする目標
を掲げている。

元記事はこちら

金沢大や石川県など学生向け起業体験プログラム 

株式会社ウィルフによるプレスリリースはこちら

学生の[地方創生型起業]支援プログラムを全国大学へ提供開始!学生
が起業を学ぶビジネススクール ウィルフが、金沢大学と共同開発!

かざしてジャンプ 文渓堂小学生副教材にQRコード

日本経済新聞(20160805)記事より
図書教材を手掛ける文渓堂は小学校の副教材向けにQRコードを入れ、
タブレット(多機能携帯端末)やスマートフォン(スマホ)をかざせば動画が
見られる資料集を制作した。すでに教育現場への導入を進めている。
2020年度の学習指導要領の改訂を前に文部科学省は教育現場へのタブ
レットなどの導入を検討しており、文渓堂はQRコード付き教材の開発や研
究を進める。


文渓堂小学生副教材 【かざしてジャンプ 動く資料】の内容はこちら

【かざしてジャンプ 動く資料】

英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

日本経済新聞(20160801)より

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が1日、固まった。小学校
5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親
しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中
高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化
に応じた新しい学びの姿を打ち出した。


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新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生か
ら順次実施される見通し。


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現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や
教員の教え方に着目。「主体的・対話的で深い学び」に向けて、能動的学習の導入
などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。

小学校英語は11年度に5~6年生で「話す・聞く」中心の外国語活動(週1コマ)が
始まって以来の改革となる。改訂後は正式な教科となり授業も週2コマに増加。「読
む・書く」を入れて内容も充実させる。


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高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修になっている。グローバル化や18歳選
挙権を踏まえ、改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進
める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。数
学や理科の考え方を活用して挑戦心を養う「理数探究」も新設する。


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小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を
柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。中学校は教員の
多忙の一因とされる部活動のあり方を見直す。デジタル教科書などは「深い学び」の
実現に効果が見込まれることから、ICT(情報通信技術)環境の整備も進める。


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元記事はこちら

英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

サイト紹介 Education Tomorrow

大学受験のための教育費が0円になる時代、そこで求められる教師の存在
ご紹介サイト内記事(20160720)より

Education Tomorrow

教育革新のための情報発信ニュースメディアとして運営されているサイトです。
アクティブラーニング・イノベーション・ブランディング・テクノロジー・グローバル
の5項目に関する多種多様な記事が投稿されています。

一度ご覧下さい。

教育の情報化加速化プラン 本日発表されました

20160729 教育の情報化加速化プラン_ページ_08のみ
文部科学省は本日(20160729)に、
「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめを策定し
発表を致しました。これは、今後の公教育現場におけるICT活用を実態の
ある現実的なものとするために、具体的な環境作りの道筋を示したものです。

下記のサイトに

2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 最終まとめ と
教育の情報化加速化プラン が掲載されています。

一度ご覧下さい

教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生

2016年度版「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」

文書名 _ICThandbook2016_print
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が毎年発行しているハンドブックの
2016年度版「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」が
発行されました。
ホームページで、PDF版をダウンロードできるほか、無料で10冊未満なら
印刷物も注文できます。

このハンドブックは、基本的な事項を明確にまとめてあるものです。
ぜひ一度下記サイトをご覧下さい。


ICT教育ニュース(20160606)より


ICT教育ニュース

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」印刷用(PDF)

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」Web参照用(PDF)

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」注文用フォーム

京大入試、ネット出願を導入 17年度から

京都新聞(20160715)より

京都大は14日までに、2017年度入試からインターネットでの出願受け
付けを導入する方針を明らかにした。ネット世代の利便性に配慮し、事務
手続きの簡素化にもつなげる。


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京大によると、手書きの場合は必要項目が抜け落ちたまま届く書類もあ
った。ネット出願の導入で登録前に間違いを指摘できる利点があるという。


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元記事はこちら

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20160715000013

【学習塾のICT活用シリーズ】3

〈ロイロノートスクール導入奮闘記 1〉

前回の該当記事の投稿で、私は自塾にロイロノートスクールを導入すること
を決定したとお伝えしました。お約束通り、その後の流れを当ブログと自塾の
ブログ記事へのリンクを併用しながら継続的にご報告していきたいと思います。

まず、全生徒に生徒専用のIDとパスワードを発行しました。
また日常は教室内持ち込み禁止のスマートフォンを1日のみ持ち込みして
もらい、目の前でアプリをダウンロードしてもらい初期設定を完了しました。
また次の授業では、当塾では通塾時は各自専用のiPad miniを用意して
いますので、各自のiPad miniにもアプリを設定しました。

次に、第1段階として学年ごとに全生徒共通の数学のプリントを詳解と共に
PDF化して各自のボックスに入れました。このプリントはこれまでテスト対策
プリントの第1弾として印刷し配布していたプリントです。生徒諸君は、これま
で同様、各自自宅にて学習し、分からないところは次の2パターンの方法で
質問をすることになります。まず第1の方法は、塾にて用意されている各自
が活用できる【自学ジム】にて質問するパターンです。またもう一つの方法は
簡単な問題であれば、写メをとり添付で私に質問メールを送るパターンです。
この場合、早ければ即座に、最大遅くとも12時間以内には私の手書きの
詳解が写メにて届きます。そして質問すべき問題がなくなればテストを申し
込むという手順となっております。(このテストは紙媒体です)

つまり、ロイロノートスクール導入第1段階では、

①これまでの学習スタイルになんら変更を与えることなく、
生徒諸君の授業日でない日にも問題配布ができる
②場所を選ばず、すきま時間で勉強を進められる
③紙媒体でなく配布が完了するので、準備時間が極度に短縮される
という利点を活かしたこととなります。

私はこれまでも、このようなソフトやシステムを導入した際に、本末転倒の
失敗を重ねてきました。それは、自分の授業スタイルにシステムを合わせる
のではなく、システムに授業スタイルを合わせようと無理をしてしまう失敗です。
むろん、システムに合わせて前向きに向上させる取り組みが重要であることは
言うまでもありません。しかしながら、基本として自分の授業スタイルの効果を上
げるための道具としてのシステム導入だという意識は大切であると思います。


その意味で、まずこの第1段階では、システム導入が、生徒諸君にとっても、私に
とっても便利になったなという感想を持てることを最優先して現在進めています。


同時に、第2段階の働きかけも進行中です。次回はその報告を・・・


英語教育改善で新事業 国立大3学が選定される

教育新聞(20160706)より

文科省は「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導
方法等に関する実証研究」事業を、今年度から新たに実施。それに伴い、事
業の選定が行われ、選定結果が発表された。

実証研究を委託する大学には、国立大学法人の信州、静岡、兵庫教育の3学
が選定された。

英語教育の課題として、▽高校生の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の能力
向上▽技能統合型の言語活動を授業で行っている教員の少なさ▽実証された
効果的な指導方法の未確立・非共有――などが挙げられた。

これらの課題への取り組みとして文科省は、国立教育政策研究所と連携して「
英語教育の新たな指導方法等に関する検討会議」を設置し、大学に指導方法
等の研究開発を委託する。


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大学と教委、学会、研究会等が連携し、指導体制や評価方法、ICT教材の活
用等の実証研究を行っていく。研究成果はデータベース化され、全国に向け
て提供される。

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元記事はこちら

英語教育改善で新事業 国立大3学が選定される

関西教育ICT展 8月4~5日

8月4~5日にインテックス大阪にて、初開催となる
関西教育ICT展が開催されます。
単に技術的な観点から機器やシステムを紹介するのではなく
よりよい教育を行うためにICTをどのように活用するのかという
観点から運営されるとのことです。

是非参加して自塾に活かせる情報を得てきたいと思います。

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関西教育ICT展

オンライン学習サービス 学研、月額540円と割安に

日本経済新聞(20160517)より

学研ホールディングスは今夏、小中学生向け会員制学習サービス「学研ゼミ」を
始める。スマートフォンやタブレットなどで利用する。月額料金を540円に抑え、5
年で100万人の会員獲得をめざす。IT(情報技術)を使った教育サービスはジャ
ストシステムやベネッセホールディングスも参入しており、選択肢が広がっている。
学研ゼミはアバターと呼ぶキャラクターをサイト内で動かしながら勉強する。
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まず子供に勉強の習慣をつけさせたい保護者の需要を見込む。
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学研はNTT東日本の学習用プラットフォーム「スマートスタディ」を利用する。宿題
や映像を塾や学校に配信するシステムだが、一般の消費者向けに応用した。既存
のシステムを使い投資負担を軽くするなどしてサービス料金を抑えた。

教育業界では教材や授業のIT化が進んでいる。ジャストシステムのスマイルゼミ(
小学4年で月額約4千~5千円)のほか、ベネッセホールディングスが4月に始めた
進研ゼミ+(プラス)(小学4年で月額約4500円)もタブレットを使い学習を支援する。

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オンライン学習サービス 学研、月額540円と割安に

 「デジタル教科書」で中間報告 「紙」と同内容、授業で併用

日本経済新聞(20160606)より

文部科学省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」が中間まとめ案を
公表した。座長を務める堀田龍也東北大学教授に、デジタル教科書の導入と課題に
ついて寄稿文が掲載されています。

検討会議は、デジタル教科書の普及に向け積極的に取り組むべきことと当面は踏み
込まないことを整理し、どこに課題があるかを検証してきた。

デジタル教科書は、紙の教科書にはまねできない機能を備え、学校教育を大きく変化
させると期待が高まるが、実現は容易ではない。特に、教科書の法令上の制約をどう
解決するかが重要だ。・・・・・・・・・・

小・中学校の教科書は無償給与で、年間四百億円以上の国費が投入されている。デ
ジタル教科書を無償で給与するには、版権処理等のコスト増大が見込まれ、著作権の
権利制限等の課題も残る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用することが適当」と明示した。紙
には紙のメリットがある。学習環境をフルデジタルにすることへの保護者の不安は大き
い。今後は子供の成長段階に合わせて次第にデジタルの割合を高めたり、デジタル向
きの教科や単元から置き換えたりすることも検討課題となる。

費用負担についても検討した。現行は、教科書は無償給与、資料集やドリルなどの教
材は保護者負担または教育委員会等が購入という整理になっている。これに倣えば、
デジタル教科書は無償給与とし、デジタル教材は保護者や教育委員会等が購入する
のは望ましい。

しかし、紙とデジタルの双方の教科書を無償給与すれば、財政的負担が大きい。情報
端末が行き渡らず紙の教科書だけで学ばざるを得ない子供との公平性の問題もある。
結局、「無償措置の対象とすることを検討することが望ましい」という記述に留まった。

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さらに、デジタル教科書の効果的な活用事例の提示、視力低下や睡眠障害といった健
康面への影響を最低限に抑える方法の検討、教員のICT活用指導力の向上、教科書・
教材業界のデジタル化へのシフトの促進など、課題は山積している。

AI(人工知能)の台頭が近づく今日、子供たちの学びの環境が旧態依然のまま放置さ
れてはならない。彼らが生き抜く時代は、ICTと共存する時代である。

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「デジタル教科書」で中間報告 「紙」と同内容、授業で併用

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