中高進学研究会 代表ブログ

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公立小学校ニュース

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キャラ体操で子の体力アップ 京都府教委が考案



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京都新聞20170625より

子どもの運動能力を向上させるため、京都府教育委員会は府広報監
のキャラクター「まゆまろ」と一緒にできるオリジナル体操「まゆまろ体
操」を考案した。特に低下が激しい「握力」や「ボール投げ」などの力を
向上させる動きを、まゆまろソングに合わせて行う内容。肝心のまゆ
まろが“メタボ体形”のため完璧に踊れないのが課題だが、府教委は
「まゆまろは府の広報役なので、体操の普及に役立ててほしい・・・・
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体操は体力アップを図るため、府教委保健体育課の指導主事らが
考案し、12の動きで構成した。握力アップへ、大きく腕を回して「ギュ
ッ」と力を込めて握ったり、ボール投げをイメージして両手を2度回し
て投げたりする動きがある。俊敏性を高めるため、左右に移動した
り、両手を頭の上でたたいてジャンプする運動も取り入れた。

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 手足が極端に短くずんどうのまゆまろ。動画では上手に動けてい
ないが、隣で女性や子どもたちがきちんとした手本を示している。
保健体育課は「まゆまろの動きが不明瞭なのは製作段階でも議論
になったが、知名度の高さが勝った。一生懸命な姿勢は子どもたち
にも伝わるはず」としている。

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キャラ体操で子の体力アップ 京都府教委が考案


通級指導の児童生徒、最多9.8万人 障害に応じ定期指導

日本経済新聞20170407より

障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら
必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の
対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新
したことが7日、文部科学省の調査で分かった。

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通級指導は通常学級に在籍しながら言語障害や注意欠損障害な
どを抱える子供を対象に、障害に応じて定期的に別室で行う学習
指導。設置校は年々増えているが、教員不足などで全公立小学
校の25%、中学校の7%にとどまり、未設置校の児童生徒らは別
の学校にその都度通う必要がある。国は今年度以降、担当する
教職員の定数を増やすなど、教育環境の整備を急ぐ。


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通級指導の児童生徒、最多9.8万人 障害に応じ定期指導

新しい友と力を合わせて 京都の2小学校統合式

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京都新聞20170407より

向島二の丸小と昨年度末に閉校した二の丸北小(ともに
京都市伏見区)の統合式が5日、向島二の丸小であった。
児童や地元住民ら約300人が出席し、新たな学校づくり
へ思いを新たにした。

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向島地域では2年後に4小中が統合して小中一貫校がで
きる予定で、両校はその前段階として一次統合した。


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新しい友と力を合わせて 京都の2小学校統合式

小学校の英語 どう変わる?

小学校の英語 どう変わる?
NIKKEI STYLE 20170311より

からすけとイチ子お姉さんとの会話バージョンで
今後の小学英語の動向が説明されています

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焦るのはあなただけではないわ。小学校の先生も、英
語をちゃんと教えられるか不安なの。小学校の先生を
目指すには、大学で教職課程という講義を受ける必要
があるの。国語や算数など全9教科の指導法を学ぶの
だけど英語は現在、必修ではないのよ。最近は英語指
導法を選択(たく)科目で選ぶ大学生がいるけれど、す
でに先生になっている人の多くは学んだ経験がないと
いわれているの。だから一部の学校では先生の英語力
アップへ研修を進めているわ。
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小学校の英語 どう変わる? 

小学3、4年で「英語活動」 新年度から、京都市教委前倒し

京都新聞20170308より

京都市教育委員会は新年度から、市立小の3、4年生で英語に
親しむ時間「英語活動」を実施することを決めた。次期学習指導
要領が全面実施される2020年度から外国語活動が導入され
るため、前倒しで年間12~16時間を確保する。

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新3年生は高学年で年間70時間の英語科が全面実施される
年に、6年生になるため、英語に慣れてもらう狙いもある。

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小学3、4年で「英語活動」 新年度から、京都市教委前倒し

京都の小中、2学期制終了 18年度から3学期制

京都新聞20170308WEB版より

京都市教育委員会は、2学期制と実質的な3学期制とが混在して
いた小中学校の学期制を、2018年度から3学期制に統一するこ
とを決めた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市内では、06年度に小中学校で2学期制に変更。終・始業式の回
数を減らすことなどによって授業時間数を確保し、長期休業期間中
も学習への意識を継続させるためだったが、「児童生徒が区切りを
つけにくい」などの声もあり、11年度には学期の区切りを各校の裁
量で選べる通年制を導入した。

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新年度はまず夏休みの最終日と冬休みの開始日を全校で統一す
る、という。

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京都の小中、2学期制終了 18年度から3学期制

速報 英語教育「過去形」小6で 小3~4は読み聞かせ

20170130 英語教育小学指導案

日本経済新聞 20170130より

高大接続改革の流れは、やはり小・中・高教育にも
大きな変革を要請しています。当会における分析と
塾運営への活用への取り組みは、さらに加速して
進めていきたいと思います。


2020年度に導入予定の次期学習指導要領に基づき小
学3年生から始まる英語教育について、文部科学省は
30日、小3~小6の年間指導計画素案と教材サンプル
を専門家会議に示した。小3、小4は読み聞かせや絵
本を活用した音による指導を重視。小5、小6では「読
む・書く」を加え、「三人称」や過去形など現在は中学
で学ぶ内容にも触れるとした。

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今回の指導計画素案などは学年別。小3では教材の空
白に虹の色を塗る活動をしながら「I like blue」などと
自分の好きな色を伝えたり、相手の好みを聞いたりする
単元を設けた。

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「he」「she」といった三人称には小5で触れる。小6では
夏休みの思い出を話し合う中で過去形を使ったり、20年
の東京五輪・パラリンピックで観戦したい競技を尋ね合っ
たりすることで、英語特有の語順を意識して表現するとした。

専門家会議は素案などを大筋で了承した。文科省は小5、
小6用の教材を年内、小3、小4用を17年度内に配布する。
次期指導要領の小学校への全面導入は20年度だが、18
年度から希望する学校での先行実施が認められており、こ
うした学校での活用を見込んでいる

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速報 英語教育「過去形」小6で 小3~4は読み聞かせ


学力底上げに効果 京都府の独自診断テスト

京都新聞(20160715)より

京都府教育委員会は15日、京都市を除く府内の小学4年と中学1年を対象に
した独自の学力診断テストの結果を発表した。低得点層が減り、学力の底上げ
果が見られたとしている。

国語と算数(中1は数学)の2教科で、基礎・基本問題20問、活用問題5問の計
25問で構成。4月に実施し、計約2万人が受けた。

予想正答率65%に対し、小4は国語67・3%、算数72・7%、中1は国語66・5
%、数学64%だった。いずれの教科も基礎・基本問題に限ると65%以上だった
が、活用問題は中1の国語で47・8%、数学で52・6%にとどまった。


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府教委学校教育課は「授業内容の改善などの地道な取り組みが効果を上げた」
と分析している。

学習時間や生活習慣などを聞く調査も実施。学校の授業時間以外の1日当たり
勉強時間が30分より少ない児童・生徒は小4で19・8%、中1で14・5%と前年
度から増え、課題が見られた。

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学力底上げに効果 京都府の独自診断テスト

小中学校の再編、2地域で先行へ 京都・亀岡で推進協議会

京都新聞(20160608)より

京都府亀岡市教育委員会は、市内の小中学校の再編を考える市学校規模
適正化地域別推進協議会を立ち上げた。このほど第1回会議を開き、複式
学級の小学校がある別院中と、児童数が増えている東輝中・詳徳中の2地
域で先行してブロック協議会を開催することを決めた。

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地域別推進協議会は、自治会連合会やPTA連絡協議会、小中学校校長会
の各会長、教育部長らで構成する。

第1回会議では、市教委が中学校区ごとにブロック協議会を開くことを説明。
「別院中ブロック」の東別院小と西別院小では校区外から通学できる特認校
を、教室不足が懸念される安詳小がある「東輝中・詳徳中ブロック」は校区変
更を、3年をめどに検討する考えを示した。

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小中学校の再編、2地域で先行へ 京都・亀岡で推進協議会

小2にも35人学級 法改正し17年度から、文科省方針

日本経済新聞(20160414)から

現在は小学1年生のみが対象になっている35人学級について、文部科学省が2017年度から小2にも拡大する方針を固めたことが13日、分かった。公立小・中学校の1学級あたりの児童生徒数の上限を定める義務教育標準法の改正を目指す。財務省が提案し、文科省が大筋で受け入れた。

 現行法では、小1の1学級あたりの児童数の上限は35人、小2から中3までが40人。公立小・中学校の教職員定数は学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導などが必要な子供に対応するための「加配定数」で決まっている。
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公立小・中学校全体では16年度の加配定数が約6万4千人で、うち約1万1千人が少人数学級のために充てられた。法改正で35人学級を小2まで基礎定数として組み込めれば自治体は長期的な教員配置がしやすくなる。

 一方、基礎定数になれば少子化に伴って学級数そのものが減ると機械的に教員数も削減されるため、長期的に教員数を減らしたいという財務省の思惑もあるとみられる。

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小2にも35人学級 法改正し17年度から、文科省方針

コミュニティースクールへの動き

京都新聞(20160410)から

「特色ある教育、地域から 京都・南丹で始動」


少子化により小学校を17校から7校に再編した京都府南丹市で、より良い学校教育を地域から考える動きが出てきた。美山町では一部の住民が昨年、プロジェクト委員会を組織。デンマークの事例も参考に、豊かな自然を生かした「美山式教育」を模索し始めた。市も、住民が学校運営に関わる「コミュニティースクール」制度の導入に向け、準備を進める。各地域の特色を生かした学校づくりが活発化しそうだ。

 「美山らしい教育って何だろう」「自然の中で生きる力を育てることかな」。統廃合で誕生した美山小の教育を考えようと、同町で2日に開かれた勉強会。住民や保護者約30人が海外の教育事例を学び、理想の学校について意見を交わした。

 同町では旧5校が1校に統廃合され、過疎や少子化への危機感が強い。こうした課題に向き合う取り組みとして着目したのが「教育の充実」だった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方、市教育委員会も小学校再編を契機に地域と学校の関係が希薄にならないよう、双方の協力でより魅力的な学校を作る「コミュニティースクール」制度の導入準備を市全域で進めている。学校、保護者、住民の3者による協議会を各校に設置し、学校の運営方針を地域ぐるみで決める文科省の制度だ。

 既に準備委員会を設置した園部、八木町で17年度から本格始動する見通しで、日吉、美山町でも進める。市教委は「住民と学校との絆が深まるだけでなく、地域の特色を生かした学校づくりにつながる」とメリットを強調する。


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「特色ある教育、地域から 京都・南丹で始動」


京都府立須知高校についても、地域行政・地域住民・教育委員会などの
地域全体での活性化への取り組みが行われています。

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