中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

教育改革関連情報

中高進学研究会へのお問い合わせは
http://www.chukoushinken.com/
代表 西川時代 携帯090-5972-9288
受験生とそのご家族、学習塾の皆様
ご遠慮なくお問い合わせください

<獣医学部>国内52年ぶり 愛媛・今治に岡山理科大七つ目

毎日新聞 1月20日より

18年4月に開設計画、「国家戦略特区」の諮問会議認める
規制緩和で地域振興を図る「国家戦略特区」の諮問会議は
20日、特区の愛媛県今治市に2018年4月、岡山理科大
の七つ目の学部となる獣医学部(定員160人)を開設する
計画を認めた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
獣医学部は国内16大学(総定員930人)にあり新設は認め
られていなかったが、獣医学部のない地域で先端研究や感
染症対策などに対応する学部として認可した。国内では19
66年に青森県に開設した北里大畜産学部(現・獣医学部)
以来52年ぶり、四国で初の獣医学部となる。

元記事はこちら

<獣医学部>国内52年ぶり 愛媛・今治に岡山理科大七つ目



英語学習サイト「えいごism」オープン

情報量満載のサイトがオープンしています。
安河内哲也先生が関わっておられるようです。

今後の英語4技能の流れにも即したこのサイトを
今後ゆっくりと見ていきたいと思います。

英語学習サイト「えいごism」

第8回教育ITソリューション EXPO 本年は大阪でも初開催

来る5月17日~19日、東京ビッグサイトにて
第8回 教育ITソリューション EXPOが開催されます。
この催しには800社を超える出店があり、多くの刺激を
受けることができます。私は2年間連続で参加していますが
毎年自塾の運営に大きなインパクトを与える刺激を受けて
います。なお、事前にWEB場から、展示会招待券(無料)の
申し込みが受け付けられています。また高大接続など教育
分野における多くのシンポジウムも開催されます(要予約)。
ぜひ一度サイトをご確認下さい。

第8回 教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

タブレットPCや電子黒板の導入、教員の実務効率化、
大学改革・グローバル化への対応などを目的に、学校におけるICT
投資が年々盛んになっています。こうした状況を踏まえ、2010年か
ら開催している本展には、教育用最新IT製品やサービスが一堂に出
展。新しい学校教育を形作るための様々なソリューションに、注目が
集まっています。北は北海道、南は沖縄まで、文字通り全国から小中
高の先生や塾や大学関係者、教育委員会が来場します。


また本年は、大阪にて初めて11月15~17日にインテックス
大阪にて、第1回関西教育ITソリューション EXPOが開催されます。
こちらは450社ほどの出店が見込まれています。

第1回関西教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

お時間が許せば、是非一度ご参加をご検討下さい



20年度からの新テスト、モデル問題提示へ 17年度初めに

20170114日本経済新聞より

現在の中学2年生が大学受験に臨む2020年度から、大学入試
センター試験は記述式問題を含む新テスト「大学入学希望者学
力評価テスト(仮称)」に替わる予定だ。マークシート式も含め、
思考力・判断力・表現力の評価をこれまで以上に重視した問題
となる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文部科学省は、17年度初頭に新テストの対象教科・科目や出題
範囲、実施時期などを含む「実施方針」を公表する方針。国語、
数学、物理、世界史のモデル問題を示すほか、国語と数学で初
めて導入する記述式の実施方法や成績表示についても発表す
るとしている。現在は「聞く・読む」力の評価にとどまる英語は
「話す・書く」力を含めた4技能を評価する方針で、民間の資格
試験の活用を想定している。

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元記事はこちら

20年度からの新テスト、モデル問題提示へ 17年度初めに

4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

20170113 産経新聞より

14、15両日に大学入試センター試験が実施されるが、大学入試を
めぐっては平成32年度から、新しい仕組みのテスト(仮称=大学入
学希望者学力評価テスト)が導入される。特に英語はスピーキング
(話す)能力などを評価する方式に改められる。“4年後”を見据え、
最新のデジタル教材を活用した授業に取り組む中学校が現れたり、
英語検定がスピーキング能力を問う試験を拡大したりと、対策は早
くも熱を帯びている。

 昨年12月中旬、私立明星(めいせい)中学校(大阪市天王寺区)の
2年生のクラスで、音声認識ソフトを使った英語の授業が行われてい
た。生徒・・・・・・・がパソコンにつながれたマイクに向かって英文を読
み上げると、発音どおりの言葉がリアルタイムで画面に表示された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「1945年」と読み上げたつもりだ
ったが、「19」の部分は発音が似ている「90」と認識されてしまった。
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新テストは、大学入試センター試験を知識偏重から思考力重視へと
転換するため32年度から導入される。現在の中2はその際に高校
3年生で、新テストの受験第1期生となる。
中高一貫の同校では、新テストの詳細な制度設計に先駆けて、今
年度から中2の英語授業で複数のデジタル教材を独自に取り入れた。
民間の検定・資格試験を活用する形で新テストに加わる「話す・書く」
技能の向上を目指すのが狙いだ。

全国の中学校で初めて導入したオンライン英語学習サイト「English 
Central」もその一つ。教科書の内容や映画のワンシーンなど1万本超
の動画を自由に閲覧できるサービスで、音声認識技術が搭載され動画
のせりふに合わせた発声練習が可能だ。録音してネーティブの発音と
聞き比べたりすることもでき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都市教委は今年度から市立高の2年全員を対象に、スピーキングを
含む民間検定試験を受験させる取り組みをスタート。福岡県飯塚市では
昨秋から小6の授業で、外国人講師とマンツーマンでオンライン英会話
ができる授業を取り入れた。また、東京都教委では都立高の入試での
スピーキングテスト導入を目指し、計画の策定を進めている。

公益財団法人日本英語検定協会(英検)も今年度からこれまで筆記とリ
スニングのみだった4級と5級の試験でパソコン端末などを使ったスピー
キングのテストを新たに導入。小中学生ら初心者の受験段階から英語を
話す試験形式に触れてもらうことが狙いという。

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4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

平成29年度全国学力・学習状況調査は平成29年4月18日です

平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果 3
小学6年生と中学3年生対象に実施される平成29年度全国学力・学習
状況調査は、平成29年4月18日が実施日となります。

平成29年度全国学力・学習状況調査実施要項


今回の実施以降の変更点としては、特に注目すべき点は文部科学省が
平成32年度の中学校調査の実施の際に、生徒が平成29年度に受けた
小学校調査の個人票コードを回収することにより,同一児童生徒に関す
る小学校調査と中学校調査の結果の関係についての分析を行い,関係
教育委員会及び学校に対し,分析結果を提供することとした点です。

また、結果公表についても指定都市を含め、従来よりも積極的に公表す
ることが可能な方向へ規制が緩和されている点も注目点となります。

なお、平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果は下記の
教育委員会サイトより確認することができます。

平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果


教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

京都新聞(20160901)より

京都府教育委員会は31日、学校の部活動を支援する専門職員を2017年度
から配置する方針を明らかにした。指導力の向上や多忙な教員の負担軽減に
結びつける狙い。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

配置するのは、国が17年度に制度を創設する「部活動指導員(仮称)」。教員
に代わり部活の指導や部員の引率を担う非常勤職員で、公務員の身分とする。
任用に際しては指導技術などの研修を受けさせる。

府教委の調査によると、顧問を務める部活の競技経験がない教員は中学校で
半数近く、高校で4割近くに上り、3人に1人が指導に「自信がない」と回答。休
日の練習指導や大会への引率が教員の負担になっている面もあるため、府教
委は部活動指導員の配置を多忙化対策の一つに位置づける。

一方、検討会議の委員からは「中途半端な立場で本当に指導できるのか」「教
員の増員こそ本来の対策では」と疑問も示された。


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教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

日本経済新聞(20160831)より

文部科学省は31日、大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する
大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の英語について、国が認定した民間の
英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの4技能の
うち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は4技
能全てを民間試験で評価する案も検討する。

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数十万人が一斉に受験する同テストの性格も踏まえ、作問や採点が難しいと
判断した。高校3年の12月ごろまでに複数ある民間試験の中から少なくとも1
つを受験し、結果を大学が選抜に活用する仕組みを検討する。家計状況によ
っては受験料が負担になるため、国の補助なども検討するという。

一方、国語と数学に導入予定の記述式問題の実施時期と採点方法について
は(1)高3の1月に実施し大学入試センターが採点(2)12月に実施しセンターが
採点(3)1月に実施し各大学が採点――の3案を挙げた。


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同テストの試行テストも始める。17年度は首都圏100会場で5万人、18年度
は10万人を想定。19年度から導入する高校基礎学力テスト(仮称)の試行も
17年度に実施する。

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大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

新奨学金、所得の9%返還 文科相会議が制度案了承

日本経済新聞(20160830)より

卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」について、
文部科学省の有識者会議は30日、3月の1次まとめ通り、所得の9%を返還
額とする制度案を了承し、審議を終えた。2017年度に新規で無利子奨学金を
借りる学生から適用する。


現行制度は貸与額に応じて返還額を固定しているが、大学卒業後の所得が
低く、返還に苦しむ人が多いため、新たな制度を検討していた。

制度案によると、マイナンバーを利用して貸与者の年収を把握。最低返還月
額は2千円で、年収ゼロでも返還可能だが、年収300万円以下の場合は、最
長10年の返還猶予が申請できる。


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新奨学金、所得の9%返還 文科相会議が制度案了承

記述式、大学の採点検討=センター後継の新テスト―文科省

時事通信(20160819)より

大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学希望者
学力評価テスト(仮称)」の記述式問題に関し、文部科学省が、受験生の出願し
た大学が採点する案を検討していることが19日、分かった。
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論点整理は、国語の採点を念頭に検討。新テストをセンター試験と同様の1月中
旬に行い、マークシート式の採点は新テストの実施主体が担った上で、記述式の
採点は2月の出願後に各大学が実施すれば時間的余裕が出る上、大学独自の
採点基準の採用も可能になるとしている。ただ、大学の負担軽減策が不可欠とも
指摘している。
論点整理では、新テストの実施主体が記述式も採点する場合として、試験の実施
時期を12月中旬などに前倒しする案も検討しているが、高校側の理解を得るのは
困難と指摘。現行日程で試験を実施する場合は、採点の時間が十分に取れなくな
るなどの問題点も挙げている。

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記述式、大学の採点検討=センター後継の新テスト―文科省

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

当ブログにて8月4日にご紹介致しました,松野博一文部科学大臣への任命後の
記者会見のテキスト版がホームページにアップされましたのでご紹介致します。

(抜粋)

個々の生徒、児童の可能性を最大限に引き出すという、教育政策の目的に合
致することと考えていますので、是非、給付型奨学金をはじめ、これらの政策
を推進していきたいと考えています。
 給付型奨学金に関しては、特に選挙においても、与党としての公約として掲げ
させていただきました。29年度の概算要求の中に、給付型奨学金の具体化に向
けてしっかりと形を作っていこう、そういう思いで今、協議を進めている状況です。

2020の時期に、新しい大学入試の制度を実施するということを前提として、今
考えています。今、ご指摘があった通り、もちろんこれは現場に混乱を持たせて
はいけませんから、現場の方々のご意見をよくお聞きをし、当然2020年の実施
にあたっては、技術的なテクニカルな問題もありますので、それでもしっかりと詰
めながら、2020年の実施を目指して進めてまいりたいと考えています。

中学校等では、特に部活動の問題があって、この部活動というのは教育効果と
しても大変高いものでありますし、コマ数で考えると、部活をコマ数で換算しては
いけないのかもしれませんが、事実上、一週間、一月の中で最も長い時間生徒
が携わるというか、関与するのは部活動になっています。ですから、教師の多忙
解消の問題、また生徒にとっても、今の部活動のありよう、時間数が適正なもの
であるのかも踏まえて、もちろん前提として、部活動の高い教育効果を認めた上
で、部活の在り方に関しても、さらに検討しなければという考え方を持っています。

最近の答申や、馳前元大臣、下村元大臣の時代から一貫した流れにある部分を
抜粋致しました。

全文はこちらから

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

金沢大や石川県など学生向け起業体験プログラム

いしかわ未来アカデミー
日本経済新聞(20160810)より

金沢大学や石川県などは17日から、学生らが起業を体験するプログラム
「いしかわ未来アカデミー」を実施する。事業計画書を作ったり、ビジネス
プランをまとめたりする座学に加え、学生自らが複数回にわたりビジネスを
立ち上げるのが特徴だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金沢大など石川県内の8大学や県、地元企業などでつくる「いしかわ学生
定着推進協議会」が実施。プログラムは起業支援のウィルフ(東京・世田
谷)が提供する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

来年1月末までの半年間を4クールに分け、週1回ずつ学ぶ。2~3人の
チームでクールごとに事業を立ち上げ、2週間で上げた利益を競う。事業
に取り組む前に、起業家や投資家に対してプレゼンテーションをする。

第1クールは事業計画書の作り方やアイデアの出し方、プロジェクト管理
の手法などを学んだうえで電子商取引(EC)を立ち上げる。2クール目以
降はマーケティングや経営者の役割などを学びつつ、対面販売や地域課
題解決事業などにそれぞれ取り組む。

プロジェクトは、地方における就職先創出などを支援する文部科学省の「
地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の一環。石川県は2019年
度の学生の県内就職率を14年度比10ポイント高め、46.5%にする目標
を掲げている。

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金沢大や石川県など学生向け起業体験プログラム 

株式会社ウィルフによるプレスリリースはこちら

学生の[地方創生型起業]支援プログラムを全国大学へ提供開始!学生
が起業を学ぶビジネススクール ウィルフが、金沢大学と共同開発!

かざしてジャンプ 文渓堂小学生副教材にQRコード

日本経済新聞(20160805)記事より
図書教材を手掛ける文渓堂は小学校の副教材向けにQRコードを入れ、
タブレット(多機能携帯端末)やスマートフォン(スマホ)をかざせば動画が
見られる資料集を制作した。すでに教育現場への導入を進めている。
2020年度の学習指導要領の改訂を前に文部科学省は教育現場へのタブ
レットなどの導入を検討しており、文渓堂はQRコード付き教材の開発や研
究を進める。


文渓堂小学生副教材 【かざしてジャンプ 動く資料】の内容はこちら

【かざしてジャンプ 動く資料】

松野文部科学大臣会見(平成28年8月3日):文部科学省

松野文部科学大臣会見(平成28年8月3日):文部科学省 にての会見の
YouTube動画です。

松野文部科学大臣会見(平成28年8月3日)

生徒1割、内部進学せず 滋賀県立中高一貫3校

京都新聞(20160803)より

高一貫教育を実施する滋賀県立の3中学校で、併設高校にそのまま進む内部
進学者の本年度の人数が過去最も少なかったことが、2日までに京都新聞の取
材で分かった。6人に1人が外部の高校を受験した中学もあるなど全体の1割近
くが「流出」し、6年間を通したゆとりある教育という本来の趣旨が揺らぐ事態に
なりつつある。有識者からは時代に即した魅力を探るべきとの声が出ている。


県立中は県立高校舎の一部を使う「併設型」の中高一貫校として2003年に河
瀬(彦根市)、守山(守山市)、水口東(甲賀市)の3中学校で開校した。各校1学
年80人で独自の教科を設けて特色ある授業を展開できるほか、高校入試のな
い6年間で継続的に学びを深められる利点がある。

県教育委員会は生徒や保護者に6年間在籍するよう求める。だが本年度は3校
計236人の中学卒業者のうち併設高へ進んだのは217人にとどまった。ここ5
年間の外部受験者は毎年15人以上と高い値が続き、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とりわけ学校間の差が大きくなっている。守山中はここ5年で外部受験者が0~
3人だった一方、水口東は3~8人、河瀬は7~13人で本年度初めて2桁になっ
た。関係者によると、守山中は守山高の大学進学実績が高く、国際的に活躍で
きる人材を育成する「スーパーグローバルハイスクール」に県内で唯一文部科学
省から指定されているため内部進学率が高いという。

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元記事はこちら

生徒1割、内部進学せず 滋賀県立中高一貫3校

英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

日本経済新聞(20160801)より

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が1日、固まった。小学校
5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親
しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中
高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化
に応じた新しい学びの姿を打ち出した。


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新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生か
ら順次実施される見通し。


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現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や
教員の教え方に着目。「主体的・対話的で深い学び」に向けて、能動的学習の導入
などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。

小学校英語は11年度に5~6年生で「話す・聞く」中心の外国語活動(週1コマ)が
始まって以来の改革となる。改訂後は正式な教科となり授業も週2コマに増加。「読
む・書く」を入れて内容も充実させる。


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高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修になっている。グローバル化や18歳選
挙権を踏まえ、改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進
める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。数
学や理科の考え方を活用して挑戦心を養う「理数探究」も新設する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を
柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。中学校は教員の
多忙の一因とされる部活動のあり方を見直す。デジタル教科書などは「深い学び」の
実現に効果が見込まれることから、ICT(情報通信技術)環境の整備も進める。


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元記事はこちら

英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

大学入試新テスト、82%の大学が利用希望

リセマム(20160801)記事より

82%の大学がセンター試験に代わる大学入試新テストを利用したいと回答して
いることが、河合塾が7月29日に発表した調査結果より明らかになった。実施回
数は、半数が「1回」が妥当だと回答した。

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センター試験に代わる大学入試新テスト(大学入学希望者学力評価テスト)を利
用したいか聞いたところ、82%の大学が利用したいと回答。利用したいと回答し
た割合を設置者別に見ると、国立大が93%、公立大が83%、私立大が80%・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

英語は聞く・話す・読む・書くの4技能を重視する観点から、すでに多くの大学入
試で英語外部試験の導入が拡大している。そこで、各大学の導入状況や予定を
聞いたところ、「導入済み」19%、「次年度以降導入が決まっている」8%、「導入
する方向で検討中」10%、「検討中であるが方向性が定まっていない」41%。導
入済みの大学は、国立大が22%、公立大が13%、私立大が20%だった。

英語外部試験の導入は、特に入学定員の多い私立大学で進んでおり・・・・・・・
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元記事はこちら

大学入試新テスト、82%の大学が利用希望

教育の情報化加速化プラン 本日発表されました

20160729 教育の情報化加速化プラン_ページ_08のみ
文部科学省は本日(20160729)に、
「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめを策定し
発表を致しました。これは、今後の公教育現場におけるICT活用を実態の
ある現実的なものとするために、具体的な環境作りの道筋を示したものです。

下記のサイトに

2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 最終まとめ と
教育の情報化加速化プラン が掲載されています。

一度ご覧下さい

教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生

道徳評価は記述式で=入試には使わず―文科省会議

時事通信(20160722)より

2018年度以降に小中学校で教科化される「道徳」の評価方法を検討していた
文部科学省の専門家会議は22日、他の児童生徒と比較した数値などによる相
対評価はせず、成長内容を積極的に受け止めて励ます「個人内評価」を記述式
で行うよう求める報告書案を大筋で了承した。

評価は調査書(内申書)に記載したり入試で活用したりしないことも強調した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

指導要録は内申書の基にもなるが、児童生徒が入試などを気にせず道徳的価
値に向き合えるようにするため、評価内容は内申書に記載されない必要がある
とした。 

元記事はこちら

道徳評価は記述式で=入試には使わず―文科省会議

2016年度版「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」

文書名 _ICThandbook2016_print
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が毎年発行しているハンドブックの
2016年度版「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」が
発行されました。
ホームページで、PDF版をダウンロードできるほか、無料で10冊未満なら
印刷物も注文できます。

このハンドブックは、基本的な事項を明確にまとめてあるものです。
ぜひ一度下記サイトをご覧下さい。


ICT教育ニュース(20160606)より


ICT教育ニュース

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」印刷用(PDF)

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」Web参照用(PDF)

「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」注文用フォーム

英語教育改善で新事業 国立大3学が選定される

教育新聞(20160706)より

文科省は「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導
方法等に関する実証研究」事業を、今年度から新たに実施。それに伴い、事
業の選定が行われ、選定結果が発表された。

実証研究を委託する大学には、国立大学法人の信州、静岡、兵庫教育の3学
が選定された。

英語教育の課題として、▽高校生の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の能力
向上▽技能統合型の言語活動を授業で行っている教員の少なさ▽実証された
効果的な指導方法の未確立・非共有――などが挙げられた。

これらの課題への取り組みとして文科省は、国立教育政策研究所と連携して「
英語教育の新たな指導方法等に関する検討会議」を設置し、大学に指導方法
等の研究開発を委託する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学と教委、学会、研究会等が連携し、指導体制や評価方法、ICT教材の活
用等の実証研究を行っていく。研究成果はデータベース化され、全国に向け
て提供される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

英語教育改善で新事業 国立大3学が選定される

スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイト

筑波大学附属学校事務局(幹事校である筑波大学附属高等学校の管理機関)が
開設、運営しています、スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイトを
ご紹介致します。文部科学省協力のもと運営されている当サイトにはSGH関連の
情報が満載となっております。ぜひ一度ご覧下さい。

スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイト

英語の到達目標、小中高校がそれぞれ設定を 次期指導要領

日本経済新聞(20160620)より

次期学習指導要領での英語教育の在り方を検討する中央教育審議会の
ワーキンググループは20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示し
た学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方
針を決めた。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業
内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全
員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよ
う、学校ごとに目標設定を求めることにした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中学と高校だけでなく、「外国語活動」を3~4年に前倒しし、5~6年で英
語を教科化する小学校にも目標設定を求める。

ワーキンググループでは、小中高校の各段階で学ぶ語彙数も見直した。
高校卒業段階で学ぶ語彙数が日本は中国や韓国などに比べて少ないこ
とから、高校卒業時(選択科目も全て履修した場合)で4000~5000語程
度を新たな目標とし、現行の3000語程度から増やす。

元記事はこちら

英語の到達目標、小中高校がそれぞれ設定を 次期指導要領

キャンパス制を導入に関する府教育委会議資料

キャンパス制を導入 候補に「宮津・加悦谷」「網野・久美浜」 府教委、
19年度にも開始 /京都


上記の昨日ご紹介致しました、丹後地域における府立高校再編におけるキャンパス制に
ついて、丹後地域における府立高校の在り方懇話会の第3回会議資料が掲載されました。

掲載資料はこちらです

キャンパス制を導入に関する府教育委会議資料

小中生の「出る杭」伸ばせ 文科省、選抜し大学で授業

日本経済新聞(20160603)より

「これからは出る杭(くい)を伸ばします」。文部科学省は理科・数学や情報などの
分野で特に優れた能力を持つ小中学生を集め、さらに伸ばす事業を2017年度か
ら始める。大学での実験の体験や研究者による個別指導の場を設け、トップレベ
ルの子供にはノーベル賞受賞者の講義の聴講や海外派遣の機会も与える。独創
性ある人材の育成が狙いだ。

 事業名は「Jr.ドクター育成塾」(仮称)。17年度予算の概算要求に必要経費を計
上する。大学や高校でリーダー人材を育てる取り組みが盛んになっているが、義
務教育段階の小中学生が対象の事業は珍しいという。・・・・・・・・・・

文科省によると、特に優れた能力を持つ小中学生は高いレベルで学べないと学習
意欲が落ち、結果的に能力が埋もれてしまうとの研究結果もある。政府の教育再
生実行会議の第9次提言も「公教育で能力を最大限に伸ばすことが重要」とした。

・・・・・・・

元記事はこちら

小中生の「出る杭」伸ばせ 文科省、選抜し大学で授業

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