中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

教育改革関連情報

中高進学研究会へのお問い合わせは
http://www.chukoushinken.com/
代表 西川時代 携帯090-5972-9288
受験生とそのご家族、学習塾の皆様
ご遠慮なくお問い合わせください

小学校の英語 どう変わる?

小学校の英語 どう変わる?
NIKKEI STYLE 20170311より

からすけとイチ子お姉さんとの会話バージョンで
今後の小学英語の動向が説明されています

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
焦るのはあなただけではないわ。小学校の先生も、英
語をちゃんと教えられるか不安なの。小学校の先生を
目指すには、大学で教職課程という講義を受ける必要
があるの。国語や算数など全9教科の指導法を学ぶの
だけど英語は現在、必修ではないのよ。最近は英語指
導法を選択(たく)科目で選ぶ大学生がいるけれど、す
でに先生になっている人の多くは学んだ経験がないと
いわれているの。だから一部の学校では先生の英語力
アップへ研修を進めているわ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちらです

小学校の英語 どう変わる? 

小学3、4年で「英語活動」 新年度から、京都市教委前倒し

京都新聞20170308より

京都市教育委員会は新年度から、市立小の3、4年生で英語に
親しむ時間「英語活動」を実施することを決めた。次期学習指導
要領が全面実施される2020年度から外国語活動が導入され
るため、前倒しで年間12~16時間を確保する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新3年生は高学年で年間70時間の英語科が全面実施される
年に、6年生になるため、英語に慣れてもらう狙いもある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

小学3、4年で「英語活動」 新年度から、京都市教委前倒し

2040年見据え大学像諮問 中教審に文科相、人口減に対応

日本経済新聞20170306より

松野博一文部科学相は6日の中央教育審議会(中教審)総会で、
2040年ごろの社会を見据えた高等教育の将来構想を諮問した。
18歳人口の減少や人工知能(AI)の台頭を背景に、大学などのあ
り方を総合的に議論することを要請。高等教育全体の規模を視野
に入れ、地域での国公私立の枠を超えた連携・統合を含む構造改
革についても検討するよう求めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

将来構想について、中教審は答申まで1年以上かけて議論する見
通し。全国に約800ある4年制大学のうち特に地方の私立大の経営
は厳しく、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あらゆるモノがネットにつながるIoTなどの第4次産業革命や、16年
に約119万人いる18歳人口が40年には約80万人になるといった環
境変化を指摘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

学部・学科といった組織ではなく、学位を与えるまでの教育課程「学
位プログラム」をより重視した政策についても、大学設置基準なども
含む抜本的な検討を求めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら
2040年見据え大学像諮問 中教審に文科相、人口減に対応


両国高校、すごい進学率を支える英語の秘密

東洋経済オンライン20170304より

教師が発音する英語を復唱することを繰り返し、場面に応じ
た英語の型を覚えていく「オーディオリンガル法(AL)」に基
づいた授業と、「コミュニカティブ・ランゲージ・ティーチング
(CLT)」という手法の違いなどが詳しく実例を交えて説明が
なされています。

見出し文より
「高校までに習った文法事項は大体理解している」「TOEIC
は高得点」「日頃からコツコツ勉強中」……、なのに、話せな
い。そんな「知識はあるのに話せない」状態を脱却するには、
どうすればよいでしょうか?
教えてくれるのは、教師も生徒も英語オンリーという一見「非
常識な授業」で注目を集める東京都立両国高等学校の英語
教諭、布村奈緒子さん。教えた生徒はネーティブと英語で雑
談するようになり、入試でも結果を残すなど、確実に成果を
上げています。

特集記事はこちら
両国高校、すごい進学率を支える英語の秘密

ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究における成果物

ICT教材を成果物_ページ_01

文部科学省が昨年7月に公表した資料です。
いわゆる放課後の学習支援ですが、相当充実した内容となって
おります。またコンテンツ提供などで業界関係もコミットしており
一度ご確認頂ければと思います。

文部科学省案内より
「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」で
は、教育委員会等の各地域において、地域未来塾などの放課後
の学習支援等を実施する場合のデジタルコンテンツ等、ICT教材
を効果的に活用するための調査研究を実施し、事例集として取り
まとめました。本事例集では、実際に運営されている活動例の他、
地域未来塾等の活動例などを踏まえて、小中高等学校やNPO団
体などの取組を7事例掲載しております。各教育委員会や学校、
地域において御活用下さい。

ICT教材を活用した学習支援の充実方策に
関する調査研究における成果物

学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用

学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用
教育新聞記事20170224より

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月24日、
平成31年度の全国学力・学習状況調査で実施予定の中3を対象
とした英語調査の素案を示した。英語調査は4技能を測るもので、
「話す」については教員の負担軽減や採点のばらつきを無くすた
めに、タブレット端末などの電子機器を活用する案が示された。

英語調査は、学校の負担を考えて、3年に1度の実施を考えてい
る。3技能とは別日程で実施する「話す」は、タブレットやコンピュ
ータなどを活用し、音声録音による調査を行う。具体的には、電
子機器から発せられる質問に対して答えた生徒の声を録音す
る。時間は10分程度。基準に基づき、一定の要件を備えた者が
録音データに基づいて採点する。問題の漏えいを考え、1日で終
了させるようにするとした。

「聞く」「読む」「書く」については、他の科目と同じく一斉実施する。
この3技能を合わせて45分程度の実施時間を見込んでいる。こ
のうち「読む」「書く」はマークシート方式で行い、コンピュータで読
み取って評価する。「書く」については、合わせて単文記述式を画
像データ化した解答用紙を人が採点する。・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結果公表は、調査全体だけでなく、都道府県、市町村、学校別に
正答率を1問ごとに示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本実施前の30年度には、抽出で予備調査を行う予定。


元記事はこちら
学力調査の英語科目で素案 「話す」で電子機器を活用

中3の英語力、目標達成は「書く」のみ 文科省調査

日本経済新聞20170224より

文部科学省は24日、2016年夏に実施した中学3年生の英語力
調査の結果を公表した。「聞く・話す・読む・書く」の4技能のうち、
実用英語技能検定(英検)3級程度以上と評価された生徒が
5割以上だったのは「書く」力のみだった。

その他の3技能はいずれも3割前後にとどまった。政府は17年
度までに、中学校の卒業段階の生徒の50%以上が英検3級程
度以上の英語力を持つとの目標を掲げているが、達成は厳しい
情勢だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4技能で3級以上となった割合は「書く」50.8%、「話す」31.2%、
「読む」25.3%、「聞く」24.8%だった。前回と比べて「書く」が7.6
ポイント、「聞く」が4.6ポイント改善した一方、「話す」は1.4ポイ
ント、「読む」は0.8ポイント下回った。

ただ、「書く」力も0点の生徒が15.6%を占めて二極化が見られた。

一方、「英語の学習は好きか」と聞いた意識調査では「そう思わな
い」「どちらかといえば、そう思わない」との回答が計45.4%になり、
前回から2.2ポイント増えた。

英語学習が好きではないと答えた生徒に理由を尋ねると、「英語
そのものが嫌い」が33.7%で最も多く、「テストで思うような点が取
れない」(16.3%)、「文法が難しい」(13.8%)が続いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら
中3の英語力、目標達成は「書く」のみ 文科省調査

高校「バカロレア」導入、高額で断念 京都府教委、大学入学資格



京都新聞20170221WEB版より

京都府教育委員会が、国際的な大学入学資格が取得できる
教育プログラム「国際バカロレア(IB)」の府立高への導入を
断念することが20日、分かった。海外で活躍できる人材育成
のために2014年度から検討を進めてきたが、導入経費が高
額であることなどが理由という。

国際バカロレアは年齢別に3種類あり、16~19歳対象の「デ
ィプロマ・プログラム(DP)」は、国際的に認められる大学入学
資格が取得できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11人が資格を得たという。

しかし導入には、IBを提供するスイスの団体に年間数百万円を
支払わなければならない上、英語圏出身の教員の雇用や施設
整備など、経費が高額になることや、導入したとしても少人数対
象のコース設定しかできず、利用できる生徒が少ないことなど、
課題が多いため見送る方針を決めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生徒が能動的に学習するIBの指導法は、次期学習指導要領に
通じるため、資格を得た教員のノウハウを共有したい」としている。

国内でDPを行う認定校はインターナショナルスクールを含め28
校あり、府内では立命館宇治高(宇治市)のみ。国は18年度まで
に認定校を200校に増やす方針。

元記事はこちら
高校「バカロレア」導入、高額で断念 京都府教委、大学入学資格

国際バカロレアについて(文部科学省サイト)

日本で初めての国際バカロレア専門メディアサイト
IBJPN.comはこちら

平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年12月末現在)に関する調査結果について

文部科学省は調査は、来春の高等学校卒業予定者で就職を
希望する者の就職内定状況を調査しており、12月末現在で
取りまとめたものを公表した。


1.就希職望者数・就職内定者数等

卒業予定者 1,076,981人
(前年同期 1,066,642人)
就職希望者   191,020人
(前年同期   191,343人)
うち就職内定者 173,566人
(前年同期 172,183人)
うち未内定者    17,454人
(前年同期  19,160人)

2.就職内定率(就職希望者に対する
就職内定者の割合)

90.9%(前年同期比0.9ポイント増)

○男女別

男子:92.0%(前年同期比 0.5ポイント増)
女子:89.2%(前年同期比 1.4ポイント増)

○学科別(内定率が高い順)

「工業」96.6%、「情報」94.4%、「商業」94.1%、
「農業」93.3%、「福祉」92.8%、「水産」91.6%、
「家庭」90.3%、「総合学科」89.9%、「看護」89.0%、
「普通」84.7%
※「その他」の学科は除く。
※「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となる
ため、5年課程5年次の就職内定率を示している。

○都道府県別

内定率の高い県:富山県 97.2%、福井県 96.0%、
秋田県 95.8%、岩手県 95.6%、島根県 95.5%

内定率の低い県:沖縄県 67.0%、東京都 82.9%、
神奈川県 83.8%、大阪府 84.9%、高知県 85.9%

○東日本大震災における被害が甚大な3県

岩手県 95.6%(前年同期比 0.2ポイント増)
宮城県 92.4%(前年同期比 1.4ポイント増)
福島県 95.4%(前年同期比 0.4ポイント減)

詳細はこちら

平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状
(平成28年12月末現在)に関する調査結果詳細

英語に親しむ活動を小3から、正式教科小5から 新指導要領案

日本経済新聞20170214より

文部科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の
新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開
始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。
学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線
を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思
考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は
21年度から実施する。

小学校では現在、5年から「聞く」「話す」を中心に英語に
親しむ外国語活動を行っているが、3年からに前倒しする。
5、6年の新教科「英語」では「読む」「書く」を加え、教科書
を使い成績もつける。授業は現在の週1コマから2コマに
増やし、4年間で600~700語程度の単語を指導する。

中学校の英語は授業を英語で行うことを基本とし、取り扱
う単語を現行の1200程度から1600~1800程度に増やす。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小中学校の社会では竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を
「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記した。

知識の定着だけでなく、知識を活用して探究活動を行う「主
体的・対話的で深い学び」を全教科で充実。グループ活動
や実験、発表などを授業にバランス良く取り入れる。昨年末
の中央教育審議会答申まで、こうした学習を指す用語として
多用された「アクティブ・ラーニング」は指導要領案では使わ
なかった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

小3から、正式教科小5から 新指導要領案 

 

教育新聞にての次期指導要領案の解説

教育新聞20170214より

文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を
公表した。現行と比較して記述分量は約1.5倍となった。
「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向
性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6
年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教
育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の
充実や部活動の在り方などが明記された。
「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・
対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園
教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリッ
クコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この後詳しく解説されています・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら
小中の学習指導要領案を公表 記述分量現行の1.5倍

指導要領案に対するパブリック・コメント実施

新指導要領についての意見公募手続
(パブリック・コメント)の実施について
が下記のサイトに公示されています。
資料もすべてリンクされていますが、確認
するには膨大な量です。なんとか時間を
見つけ確認していきたいと思います。


学校教育法施行規則の一部を改正する省令案
並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要
領案及び中学校学習指導要領案に対する意見
公募手続(パブリック・コメント)の実施について

英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?

塾にとっても深刻な課題です

京都新聞 20170210より

京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科
教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人の
うち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730
点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明ら
かにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたとい
う。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい
状況だ」としている。

国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基
本的に英語で行うことを盛り込む方向で、2017年度内に中
学校教員で英検準1級以上50%という目標を掲げている。

そのため府教委は、本年度から英検準1級以上を取得して
いない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測る
TOEICの受験を促し、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象となる50歳未満の教員は約150人で、本年度は74人
が受験した。まず昨年6月に試験実施したところ、4人しか達
成できなかった。その後、8月と10月に集中セミナーを3日間
実施。その後1月までに追加で8人が合格した。ただ受験者の
平均点は、1回目が578点、2回目が588点で、セミナーや自
習を経ても10点しか上がっていない。

今回達成しなかった教員は、来年度に再受験させるとともに、
個別の課題に応じた自習を促し、支援も行うという。学校教育
課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだ
が、教師生活の中でさびついているのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方、中学教員全体での英検準1級相当の達成率は昨年度
の25・8%から34・5%に増えた。


元記事はこちら

英語教員、TOEIC“合格”2割 京都府中学「資質」はOK?


ロボット・プログラミング学習キット「KOOV™(クーブ)」を発売

img_001
ソニー・グローバルエデュケーションは、ロボット・プログ
ラミング学習キットKOOV™(クーブ)を発売します。
KOOVは新コンセプトに基づく学習キットで、ブロックを
組み合わせて遊ぶ中で表現力を高め(Play)、プログラ
ムで動かすことで探求心を培い(Code)、子どもたちの
創造力を育成する(Create)など、デジタルを活用した
ものづくりを遊びながら学ぶことができ、玩具としても教
材としても楽しめるものです。ブロックの組み立てやすさ
や試行錯誤の繰り返しやすさを重視した創造性や課題解
決力が身に付く新たな教材として、2016年3月にコンセプ
ト発表していたものを、このたび製品化しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2020年から小学校でプログラミング教育の必修化が検討
される環境下で、KOOVによるロボット制作を通じて、いち
早くプログラミング教育を体験することができます。ロボッ
によるプログラミングは、見て、触って、動きを確認できる
わかりやすい教材として注目を集めています。KOOVでは
ロボット制作を手段として捉え、ブロックの組み立て易さ、試
行錯誤の繰り返し易さを重視し、創造性や課題解決力がに
つく新たな教材を目指して開発しました。子どもたちが自ら手
を伸ばして遊び、興味を持ってのめりこみ、探求心をくすぐる
製品造りをこころがけました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

プレスリリースはこちら


KOOVオフィシャルサイトはこちら

速報 英語教育「過去形」小6で 小3~4は読み聞かせ

20170130 英語教育小学指導案

日本経済新聞 20170130より

高大接続改革の流れは、やはり小・中・高教育にも
大きな変革を要請しています。当会における分析と
塾運営への活用への取り組みは、さらに加速して
進めていきたいと思います。


2020年度に導入予定の次期学習指導要領に基づき小
学3年生から始まる英語教育について、文部科学省は
30日、小3~小6の年間指導計画素案と教材サンプル
を専門家会議に示した。小3、小4は読み聞かせや絵
本を活用した音による指導を重視。小5、小6では「読
む・書く」を加え、「三人称」や過去形など現在は中学
で学ぶ内容にも触れるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の指導計画素案などは学年別。小3では教材の空
白に虹の色を塗る活動をしながら「I like blue」などと
自分の好きな色を伝えたり、相手の好みを聞いたりする
単元を設けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「he」「she」といった三人称には小5で触れる。小6では
夏休みの思い出を話し合う中で過去形を使ったり、20年
の東京五輪・パラリンピックで観戦したい競技を尋ね合っ
たりすることで、英語特有の語順を意識して表現するとした。

専門家会議は素案などを大筋で了承した。文科省は小5、
小6用の教材を年内、小3、小4用を17年度内に配布する。
次期指導要領の小学校への全面導入は20年度だが、18
年度から希望する学校での先行実施が認められており、こ
うした学校での活用を見込んでいる

元記事はこちら

速報 英語教育「過去形」小6で 小3~4は読み聞かせ


教科書会社の不正、次回検定で不合格に 

日本経済新聞 20170123より

下段の記事には、英語の教科書におけるURLやQRコード
の積極的活用などの論点整理にも言及されています

文部科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、教科書
会社による謝礼問題を受けた罰則強化策を論点整理で提示
した。教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡すなど不正
があった場合、その教科書は内容にかかわらず次回検定で不
合格とする。不合格の対象は不正が行われた小中高の学校
種別教科・科目に限定する。

現在も不正行為があった場合、教科書会社の発行者の指定を
取り消すことなどは可能だが、すべての教科・科目に影響が出
るため一度も適用されていない。今回は不正が行われた教科・
科目などに限定したうえ、次回検定で不合格にすることで、ペ
ナルティーを科しやすいようにする。


論点整理では、英語の教科書で記述内容の音声にアクセスで
きるようにホームページにリンクするURLやQRコードの積極的
活用などを盛り込んだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「聞く・話す・読む・書く」の力をバランスよく学べる教科書作りを促す。

小学校で英語が教科化される2020年度以降の次期学習指導要領
を見据えた措置。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文科省は18年度検定(20年度使用分)からの運用を目指す。


元記事はこちら

教科書会社の不正、次回検定で不合格に 文科省審議会


<獣医学部>国内52年ぶり 愛媛・今治に岡山理科大七つ目

毎日新聞 1月20日より

18年4月に開設計画、「国家戦略特区」の諮問会議認める
規制緩和で地域振興を図る「国家戦略特区」の諮問会議は
20日、特区の愛媛県今治市に2018年4月、岡山理科大
の七つ目の学部となる獣医学部(定員160人)を開設する
計画を認めた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
獣医学部は国内16大学(総定員930人)にあり新設は認め
られていなかったが、獣医学部のない地域で先端研究や感
染症対策などに対応する学部として認可した。国内では19
66年に青森県に開設した北里大畜産学部(現・獣医学部)
以来52年ぶり、四国で初の獣医学部となる。

元記事はこちら

<獣医学部>国内52年ぶり 愛媛・今治に岡山理科大七つ目



英語学習サイト「えいごism」オープン

情報量満載のサイトがオープンしています。
安河内哲也先生が関わっておられるようです。

今後の英語4技能の流れにも即したこのサイトを
今後ゆっくりと見ていきたいと思います。

英語学習サイト「えいごism」

第8回教育ITソリューション EXPO 本年は大阪でも初開催

来る5月17日~19日、東京ビッグサイトにて
第8回 教育ITソリューション EXPOが開催されます。
この催しには800社を超える出店があり、多くの刺激を
受けることができます。私は2年間連続で参加していますが
毎年自塾の運営に大きなインパクトを与える刺激を受けて
います。なお、事前にWEB場から、展示会招待券(無料)の
申し込みが受け付けられています。また高大接続など教育
分野における多くのシンポジウムも開催されます(要予約)。
ぜひ一度サイトをご確認下さい。

第8回 教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

タブレットPCや電子黒板の導入、教員の実務効率化、
大学改革・グローバル化への対応などを目的に、学校におけるICT
投資が年々盛んになっています。こうした状況を踏まえ、2010年か
ら開催している本展には、教育用最新IT製品やサービスが一堂に出
展。新しい学校教育を形作るための様々なソリューションに、注目が
集まっています。北は北海道、南は沖縄まで、文字通り全国から小中
高の先生や塾や大学関係者、教育委員会が来場します。


また本年は、大阪にて初めて11月15~17日にインテックス
大阪にて、第1回関西教育ITソリューション EXPOが開催されます。
こちらは450社ほどの出店が見込まれています。

第1回関西教育ITソリューション EXPO 案内はこちらから

お時間が許せば、是非一度ご参加をご検討下さい



20年度からの新テスト、モデル問題提示へ 17年度初めに

20170114日本経済新聞より

現在の中学2年生が大学受験に臨む2020年度から、大学入試
センター試験は記述式問題を含む新テスト「大学入学希望者学
力評価テスト(仮称)」に替わる予定だ。マークシート式も含め、
思考力・判断力・表現力の評価をこれまで以上に重視した問題
となる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文部科学省は、17年度初頭に新テストの対象教科・科目や出題
範囲、実施時期などを含む「実施方針」を公表する方針。国語、
数学、物理、世界史のモデル問題を示すほか、国語と数学で初
めて導入する記述式の実施方法や成績表示についても発表す
るとしている。現在は「聞く・読む」力の評価にとどまる英語は
「話す・書く」力を含めた4技能を評価する方針で、民間の資格
試験の活用を想定している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

20年度からの新テスト、モデル問題提示へ 17年度初めに

4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

20170113 産経新聞より

14、15両日に大学入試センター試験が実施されるが、大学入試を
めぐっては平成32年度から、新しい仕組みのテスト(仮称=大学入
学希望者学力評価テスト)が導入される。特に英語はスピーキング
(話す)能力などを評価する方式に改められる。“4年後”を見据え、
最新のデジタル教材を活用した授業に取り組む中学校が現れたり、
英語検定がスピーキング能力を問う試験を拡大したりと、対策は早
くも熱を帯びている。

 昨年12月中旬、私立明星(めいせい)中学校(大阪市天王寺区)の
2年生のクラスで、音声認識ソフトを使った英語の授業が行われてい
た。生徒・・・・・・・がパソコンにつながれたマイクに向かって英文を読
み上げると、発音どおりの言葉がリアルタイムで画面に表示された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「1945年」と読み上げたつもりだ
ったが、「19」の部分は発音が似ている「90」と認識されてしまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新テストは、大学入試センター試験を知識偏重から思考力重視へと
転換するため32年度から導入される。現在の中2はその際に高校
3年生で、新テストの受験第1期生となる。
中高一貫の同校では、新テストの詳細な制度設計に先駆けて、今
年度から中2の英語授業で複数のデジタル教材を独自に取り入れた。
民間の検定・資格試験を活用する形で新テストに加わる「話す・書く」
技能の向上を目指すのが狙いだ。

全国の中学校で初めて導入したオンライン英語学習サイト「English 
Central」もその一つ。教科書の内容や映画のワンシーンなど1万本超
の動画を自由に閲覧できるサービスで、音声認識技術が搭載され動画
のせりふに合わせた発声練習が可能だ。録音してネーティブの発音と
聞き比べたりすることもでき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都市教委は今年度から市立高の2年全員を対象に、スピーキングを
含む民間検定試験を受験させる取り組みをスタート。福岡県飯塚市では
昨秋から小6の授業で、外国人講師とマンツーマンでオンライン英会話
ができる授業を取り入れた。また、東京都教委では都立高の入試での
スピーキングテスト導入を目指し、計画の策定を進めている。

公益財団法人日本英語検定協会(英検)も今年度からこれまで筆記とリ
スニングのみだった4級と5級の試験でパソコン端末などを使ったスピー
キングのテストを新たに導入。小中学生ら初心者の受験段階から英語を
話す試験形式に触れてもらうことが狙いという。

元記事はこちら

4年後のセンター試験どうなる? 英語力向上、学校対策早くも熱を帯びる

平成29年度全国学力・学習状況調査は平成29年4月18日です

平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果 3
小学6年生と中学3年生対象に実施される平成29年度全国学力・学習
状況調査は、平成29年4月18日が実施日となります。

平成29年度全国学力・学習状況調査実施要項


今回の実施以降の変更点としては、特に注目すべき点は文部科学省が
平成32年度の中学校調査の実施の際に、生徒が平成29年度に受けた
小学校調査の個人票コードを回収することにより,同一児童生徒に関す
る小学校調査と中学校調査の結果の関係についての分析を行い,関係
教育委員会及び学校に対し,分析結果を提供することとした点です。

また、結果公表についても指定都市を含め、従来よりも積極的に公表す
ることが可能な方向へ規制が緩和されている点も注目点となります。

なお、平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果は下記の
教育委員会サイトより確認することができます。

平成28年度全国学力・学習状況調査の京都市の結果


教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

京都新聞(20160901)より

京都府教育委員会は31日、学校の部活動を支援する専門職員を2017年度
から配置する方針を明らかにした。指導力の向上や多忙な教員の負担軽減に
結びつける狙い。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

配置するのは、国が17年度に制度を創設する「部活動指導員(仮称)」。教員
に代わり部活の指導や部員の引率を担う非常勤職員で、公務員の身分とする。
任用に際しては指導技術などの研修を受けさせる。

府教委の調査によると、顧問を務める部活の競技経験がない教員は中学校で
半数近く、高校で4割近くに上り、3人に1人が指導に「自信がない」と回答。休
日の練習指導や大会への引率が教員の負担になっている面もあるため、府教
委は部活動指導員の配置を多忙化対策の一つに位置づける。

一方、検討会議の委員からは「中途半端な立場で本当に指導できるのか」「教
員の増員こそ本来の対策では」と疑問も示された。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

日本経済新聞(20160831)より

文部科学省は31日、大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する
大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の英語について、国が認定した民間の
英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの4技能の
うち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は4技
能全てを民間試験で評価する案も検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
数十万人が一斉に受験する同テストの性格も踏まえ、作問や採点が難しいと
判断した。高校3年の12月ごろまでに複数ある民間試験の中から少なくとも1
つを受験し、結果を大学が選抜に活用する仕組みを検討する。家計状況によ
っては受験料が負担になるため、国の補助なども検討するという。

一方、国語と数学に導入予定の記述式問題の実施時期と採点方法について
は(1)高3の1月に実施し大学入試センターが採点(2)12月に実施しセンターが
採点(3)1月に実施し各大学が採点――の3案を挙げた。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
同テストの試行テストも始める。17年度は首都圏100会場で5万人、18年度
は10万人を想定。19年度から導入する高校基礎学力テスト(仮称)の試行も
17年度に実施する。

元記事はこちら

大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

新奨学金、所得の9%返還 文科相会議が制度案了承

日本経済新聞(20160830)より

卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」について、
文部科学省の有識者会議は30日、3月の1次まとめ通り、所得の9%を返還
額とする制度案を了承し、審議を終えた。2017年度に新規で無利子奨学金を
借りる学生から適用する。


現行制度は貸与額に応じて返還額を固定しているが、大学卒業後の所得が
低く、返還に苦しむ人が多いため、新たな制度を検討していた。

制度案によると、マイナンバーを利用して貸与者の年収を把握。最低返還月
額は2千円で、年収ゼロでも返還可能だが、年収300万円以下の場合は、最
長10年の返還猶予が申請できる。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元記事はこちら

新奨学金、所得の9%返還 文科相会議が制度案了承

最新記事
タグクラウド
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
livedoor プロフィール
  • ライブドアブログ