日本経済新聞(20160801)より

小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が1日、固まった。小学校
5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親
しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中
高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化
に応じた新しい学びの姿を打ち出した。


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新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生か
ら順次実施される見通し。


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現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や
教員の教え方に着目。「主体的・対話的で深い学び」に向けて、能動的学習の導入
などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。

小学校英語は11年度に5~6年生で「話す・聞く」中心の外国語活動(週1コマ)が
始まって以来の改革となる。改訂後は正式な教科となり授業も週2コマに増加。「読
む・書く」を入れて内容も充実させる。


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高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修になっている。グローバル化や18歳選
挙権を踏まえ、改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進
める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。数
学や理科の考え方を活用して挑戦心を養う「理数探究」も新設する。


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小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を
柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。中学校は教員の
多忙の一因とされる部活動のあり方を見直す。デジタル教科書などは「深い学び」の
実現に効果が見込まれることから、ICT(情報通信技術)環境の整備も進める。


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英語、小5から正式教科に 次期指導要領案