京都新聞(20160717)より

国際的にも突出している教員の長時間労働を是正するため、京都府内の公立
学校や教育委員会が対策に乗り出した。週1日は部活動を全面的に休んだり、
夏季にまとまった業務休止日を設けるなどして勤務時間の縮減に結びつける。
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7月6日、京都市南区の八条中。午後2時に終業のチャイムが鳴ると、普段は部
活に向かう生徒たちが次々に下校した。教員も急ぎの仕事を抱える数人を除き、
大半が午後7時台に仕事を切り上げた。4月から毎週水曜に設けている「ノー部
活デー」と教員の早期帰宅を促す「エコデー」だ。

生徒に休養を与えて運動障害を防ぐ目的に加え、教員の労働時間を短くする狙
いで導入した。
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勤務時間の短縮化を図る試みは市内の中学校全体で進められている。市立中
校長会は昨年11月、毎週水曜は「統一閉鎖時刻日」とし、教員に午後7時まで
の帰宅を促す方針を決めた。当初は学校ごとの努力目標だったが、4月からは
原則、全校で実施することにした。会長を務める東山泉中(東山区)の村岡徹
校長は「浸透には時間がかかるだろうが、教員には仕事を効率化するきっかけ
にしてほしい」と期待する。

市教委なども2月に「中学校運動部活動における留意事項について(試案)」と
題する通知を出し、休養日や適切な練習時間の設定を求めた。体育健康教育
室は「教員と生徒双方にとって負担にならないよう、部活動を見直してほしいと
いう意図だ」と説明する。

府教委は4月、府立学校に教員の総勤務時間の短縮を求める通達を出した。
夏休みに学校の業務休止日を連続7日間設けるほか、休日出勤を命じた場合
の振り替え休日の確保、ノー部活デーの設定を促した。同様の内容は小中学
校を所管する市町教委にも伝えた。

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根本原因に人員不足

教員の長時間労働は全国的な課題になっている。経済協力開発機構(OECD)
の調査によると、日本の教員の1週間あたり勤務時間は53・9時間と参加国平
均の38・3時間を大きく上回り、最長だ。他国に比べて課外活動の指導や事務
に取られる時間が長い一方、肝心の授業に使う時間は17・7時間と参加国平
均19・3時間を下回る。

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教員労働時間短縮へ 京都府内学校、教委が対策乗り出す