日本経済新聞(20160712)より

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は12日、学生が参加するインターン
シップ(職業体験)の推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内
にインターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査する。中小
企業はインターンを通じた採用活動を認めるよう求めており、検討会での論点
の一つになる。検討会には経団連と経済同友会、日本商工会議所も参加した。

現在は経団連が定める企業紹介の解禁日前に、インターンで得た学生の情報
をもとに採用活動をすることは認められていない。人材不足に悩む中小企業は
解禁日前のインターン採用を求めているほか、外資系やIT(情報技術)企業で
は既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は6月に
決めた規制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱
い」を議論するとした。

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ただインターンからの早期採用を認めれば学生の就活期間が長くなり学業と
の両立が難しくなる懸念がある。事実上の通年採用となれば日本特有の新卒
一括採用の存在意義も揺らぎかねない。


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文科省などインターン実態調査へ 採用との関係焦点