日本経済新聞(20160414)から

現在は小学1年生のみが対象になっている35人学級について、文部科学省が2017年度から小2にも拡大する方針を固めたことが13日、分かった。公立小・中学校の1学級あたりの児童生徒数の上限を定める義務教育標準法の改正を目指す。財務省が提案し、文科省が大筋で受け入れた。

 現行法では、小1の1学級あたりの児童数の上限は35人、小2から中3までが40人。公立小・中学校の教職員定数は学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導などが必要な子供に対応するための「加配定数」で決まっている。
・・・・・・・
公立小・中学校全体では16年度の加配定数が約6万4千人で、うち約1万1千人が少人数学級のために充てられた。法改正で35人学級を小2まで基礎定数として組み込めれば自治体は長期的な教員配置がしやすくなる。

 一方、基礎定数になれば少子化に伴って学級数そのものが減ると機械的に教員数も削減されるため、長期的に教員数を減らしたいという財務省の思惑もあるとみられる。

元の記事はこちら


小2にも35人学級 法改正し17年度から、文科省方針