日本経済新聞20170914より

文部科学省は来春をめどに、小学校6年生と中学校3年生を対象に
毎年実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の集計結
果のデータを、匿名化したうえで大学などの研究者に提供する。

初めての試みだ。制度の趣旨を広く周知して、児童・生徒の学力と学
習環境の因果関係などに関する学術調査を促し、「科学的な根拠」に
基づき教育政策の効果を検証するよう求めたい。

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調査に毎年約50億円もの巨費を投じているのに、データ提供は国の
委託研究に限られている。研究者が独自の視点でデータを収集・分析
するには自治体に個別に情報開示を請求するしかない。これでは学力
と教育政策の関係をきちんと検証できないという研究者の批判に応え
て、ようやく文科省はデータの研究利用を認める。

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学力データ提供で政策検証を