中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

2016年09月

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高校外部募集48人増の7375人 京都府私立中高17年度入試

京都新聞(20160902)より

京都府私立中学高校連合会は2日、府内の私立中・高校の2017年度入試
募集要項を発表した。全日制高校38校の外部募集定員は前年度から48人
増の7375人とする。中学24校は華頂女子中の募集停止に伴い、同50人
減の2729人となる。定員枠を上回る受け入れも引き続き行う。
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定員を増やす高校は5校で、京都橘と平安女学院、立命館宇治が各20人増、
立命館と京都精華学園が各10人増。京都橘と京都精華学園は前年度に入
学希望者が増えたことを受けた対応で、他3校は内部進学者の減少を補
目的という。定員を減らす高校は2校。華頂女子は音楽科の募集停止で25人
減とし、京都成章も7人減らす。コースの再編や名称変更は京都外大西、京都
明徳、京都西山(通信制課程)、京都光華の4校が実施する。

 
中学校は華頂女子の募集停止以外に定員変更はなかった。コースの新設・変
更は京都学園とノートルダム女学院の2校が行う。


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高校外部募集48人増の7375人 京都府私立中高17年度入試

広域通信制高校、13校で不適切指導の疑い 文科省

日本経済新聞(20160902)より

文部科学省は2日、全国の広域通信制高校の実態調査の結果を公表した。調査
した101校のうち13校で昨年度、教員ではない職員が面接や試験を行うなど不適
切な指導をした疑いがあったと発表した。三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校
の就学支援金不正受給事件などを受け、7~8月に調査した。同省は9月中にガイ
ドラインをまとめ、各校に適切な運営を促す。

多くの広域通信制高校は、学校教育法の認可外の「サポート校」と呼ばれる施設と
連携し、生徒の学習支援などに当たる。生徒が高校卒業の資格を得るために必要
な試験や面接指導、成績評価などは高校の教員が行う必要があるが、13校では
サポート校の職員らが担当していた。

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ただ高校の教員がサポート校の職員とともに指導していた可能性もあり、文科省の
担当者は「全てのケースで法令上の問題が生じていたとはいえず、今後さらに精査
する必要がある」としている。


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広域通信制高校、13校で不適切指導の疑い 文科省

教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

京都新聞(20160901)より

京都府教育委員会は31日、学校の部活動を支援する専門職員を2017年度
から配置する方針を明らかにした。指導力の向上や多忙な教員の負担軽減に
結びつける狙い。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

配置するのは、国が17年度に制度を創設する「部活動指導員(仮称)」。教員
に代わり部活の指導や部員の引率を担う非常勤職員で、公務員の身分とする。
任用に際しては指導技術などの研修を受けさせる。

府教委の調査によると、顧問を務める部活の競技経験がない教員は中学校で
半数近く、高校で4割近くに上り、3人に1人が指導に「自信がない」と回答。休
日の練習指導や大会への引率が教員の負担になっている面もあるため、府教
委は部活動指導員の配置を多忙化対策の一つに位置づける。

一方、検討会議の委員からは「中途半端な立場で本当に指導できるのか」「教
員の増員こそ本来の対策では」と疑問も示された。


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教員の負担減、部活支援へ専門職員 京都府教委、17年度から

大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

日本経済新聞(20160831)より

文部科学省は31日、大学入試センター試験に代わって2020年度に導入する
大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の英語について、国が認定した民間の
英語能力試験の結果を活用する案を示した。読む・聞く・話す・書くの4技能の
うち「話す」と「書く」は同テストでは評価せず、民間試験に委ねる。将来は4技
能全てを民間試験で評価する案も検討する。

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数十万人が一斉に受験する同テストの性格も踏まえ、作問や採点が難しいと
判断した。高校3年の12月ごろまでに複数ある民間試験の中から少なくとも1
つを受験し、結果を大学が選抜に活用する仕組みを検討する。家計状況によ
っては受験料が負担になるため、国の補助なども検討するという。

一方、国語と数学に導入予定の記述式問題の実施時期と採点方法について
は(1)高3の1月に実施し大学入試センターが採点(2)12月に実施しセンターが
採点(3)1月に実施し各大学が採点――の3案を挙げた。


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同テストの試行テストも始める。17年度は首都圏100会場で5万人、18年度
は10万人を想定。19年度から導入する高校基礎学力テスト(仮称)の試行も
17年度に実施する。

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大学入試新テスト、英語で民間試験活用 文科省案

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