日本経済新聞20170703より

文部科学省は3日、2019年春の開学をめざす新たな高等教育
機関「専門職大学」の設置基準案を公表した。企業での実習な
ど4年制で600時間以上とした実習科目を含む教育課程を編成
するため、企業や自治体などが参加する協議会の設置を義務
付ける。8月までに設置基準を定め、秋以降に開学申請を受け
付ける。

専門職大は実践的な職業教育を通じ、IT(情報技術)や農業、
観光などの分野で、産業構造の変化に対応した新事業を生み
出す人材を育てるのが目的。既存の専門学校からの転換や既
存大学の学部・学科の改組を想定している。

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授業は原則40人以下で、卒業に必要な単位の約3分の1を実習
や演習が占める。教員の4割以上は企業などで5年以上の実務
経験を持つ者とする。教育課程の編成や実施には企業や自治体
との連携が不可欠として、「教育課程連携協議会」の設置を義務

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企業・自治体と協議会 専門職大学の設置基準案、文科省