毎日新聞WEB版 20170621より

文部科学省が、大学入試センター試験に代えて2020年度に
始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の英語で活用する
民間試験の実施団体に対し、受験料を抑えるため、使用料がか
からない公立高校を会場に利用するよう要請する見通しとなった。
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全国の受験生が公平な環境で受けられるよう全都道府県で一斉
に実施することも求める方向だ。ただし、候補になっている試験は
8種類あり、実施団体が一律に対応できるかは不透明だ。

候補になっているのは英検やTOEFLなど。現在、受験料は400
0~2万5000円、試験会場も12~500カ所と幅があり、認定さ
れる試験によっては、家庭の経済状況で複数回の受験が難しくな
ったり、会場が自宅から遠い受験生が不利になったりする恐れが
ある。このため、実施団体が受験料を引き下げられるよう会場は
使用料が不要な土日の公立高校の校舎などを利用し、全ての都
道府県で一度に試験をするよう求めていく見通しだ。

元記事はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000130-mai-soci