日本経済新聞20170224より

文化庁は24日、通信教育の教材として写真や文芸作品、新聞
記事などの著作物をインターネットで配信する際の手続きを簡
素化することを決めた。学校側が、窓口となる団体へ補償金を
支払うことで、著作権者の許諾を不要とする。通信制大学など
で広がるネット授業の活用を後押しする狙いがある。

・・・・・・・・・・・・・・早ければ・・・・・・・2018年にも施行する方針。

現行法で、著作物を印刷して教室で配布する場合は著作権者
の許諾が不要だが、インターネットの通信教育で使う場合は必
要となる。ネット教育の現場では「権利者の特定や海外の著作
権処理で事務負担が大きい」などの声があった。

新制度では、著作権者を代表して補償金の徴収と分配を担う
団体を、文化庁長官が指定。金額は学校側と団体が話し合う。
文化庁は教育目的であることから低額に抑えたい考えだ。

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ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針