日本経済新聞20170214より

文部科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の
新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開
始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科とする。
学習内容は減らさず、現行指導要領の「脱・ゆとり」路線
を継承。授業の改善で「対話的で深い学び」を実現し、思
考力や主体性を伸ばす。小学校は2020年度、中学校は
21年度から実施する。

小学校では現在、5年から「聞く」「話す」を中心に英語に
親しむ外国語活動を行っているが、3年からに前倒しする。
5、6年の新教科「英語」では「読む」「書く」を加え、教科書
を使い成績もつける。授業は現在の週1コマから2コマに
増やし、4年間で600~700語程度の単語を指導する。

中学校の英語は授業を英語で行うことを基本とし、取り扱
う単語を現行の1200程度から1600~1800程度に増やす。

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小中学校の社会では竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)を
「我が国固有の領土」と教えることを初めて明記した。

知識の定着だけでなく、知識を活用して探究活動を行う「主
体的・対話的で深い学び」を全教科で充実。グループ活動
や実験、発表などを授業にバランス良く取り入れる。昨年末
の中央教育審議会答申まで、こうした学習を指す用語として
多用された「アクティブ・ラーニング」は指導要領案では使わ
なかった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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元記事はこちら

小3から、正式教科小5から 新指導要領案