京都新聞 20170203より

京都府と京都市の両教育委員会は新年度から、府立高と
市立中が連携した学力向上事業を始める。府立高教員が、
学力的に困難な生徒が多く通う市立中に派遣され、学習や
生徒指導を行う。両教委が協力して中高連携を予算化する
のは初めて。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

両教委によると、府教委が新たに24人の教員を採用し、府
立高4校に所属しながら、市立中10校程度に2~3人ずつ
派遣するという。中学校では通常の授業や補習で、主に基
礎学力の指導を行う。

府と市は、新年度から市立学校の教職員の給与負担が府か
ら市に移譲されることに伴い、小中学校などで少人数教育を
進める教員の人件費約7億円の財源移譲を巡って折衝を続
けていた。中学校で指導する教員の人件費の一部を府が実
質的に負担することで、決着を図ったとみられる。

 市教委によると、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新年度
以降もこれまでと同規模の少人数教育が維持されるという。


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府立高教員を京都市立中に派遣 両教委、財源問題で決着図る?