中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

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代表 西川時代 携帯090-5972-9288
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明日・明後日は最後の公立通学圏別説明会です

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H29丹後通学圏説明会

来年度の入学定員50人から120人に増 京都・福知山公立大

京都新聞(20160624)より

今春開学した福知山公立大(京都府福知山市堀)は23日、来年度の入学定員を、
現在の50人から120人に増やす、と発表した。定員増の学則変更を同日、文部
科学省に届け出た。

地域経営学部の地域経営学科の定員を40人から95人に、医療福祉マネジメント
学科を10人から25人に変更する。

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同大学は、私学の成美大を公立化した北近畿唯一の四年制大学。初年度の入試
には、44都道府県から定員の33倍に当たる1669人の志願者があった。

元記事はこちら

来年度の入学定員50人から120人に増 京都・福知山公立大

福知山公立大ウェブサイト

京都府公立学校基本数一覧(H27年5月1日現在)

京都府の公立小中高校の学校数・学級数・児童生徒数・教職員数は
毎年整理され公表されています。一度ご覧ください。

該当サイトはこちら

京都府公立学校基本数一覧(H27年5月1日現在)

スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイト

筑波大学附属学校事務局(幹事校である筑波大学附属高等学校の管理機関)が
開設、運営しています、スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイトを
ご紹介致します。文部科学省協力のもと運営されている当サイトにはSGH関連の
情報が満載となっております。ぜひ一度ご覧下さい。

スーパーグローバルハイスクール専用ウェブサイト

オンライン学習サービス 学研、月額540円と割安に

日本経済新聞(20160517)より

学研ホールディングスは今夏、小中学生向け会員制学習サービス「学研ゼミ」を
始める。スマートフォンやタブレットなどで利用する。月額料金を540円に抑え、5
年で100万人の会員獲得をめざす。IT(情報技術)を使った教育サービスはジャ
ストシステムやベネッセホールディングスも参入しており、選択肢が広がっている。
学研ゼミはアバターと呼ぶキャラクターをサイト内で動かしながら勉強する。
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まず子供に勉強の習慣をつけさせたい保護者の需要を見込む。
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学研はNTT東日本の学習用プラットフォーム「スマートスタディ」を利用する。宿題
や映像を塾や学校に配信するシステムだが、一般の消費者向けに応用した。既存
のシステムを使い投資負担を軽くするなどしてサービス料金を抑えた。

教育業界では教材や授業のIT化が進んでいる。ジャストシステムのスマイルゼミ(
小学4年で月額約4千~5千円)のほか、ベネッセホールディングスが4月に始めた
進研ゼミ+(プラス)(小学4年で月額約4500円)もタブレットを使い学習を支援する。

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元記事はこちら

オンライン学習サービス 学研、月額540円と割安に

2017 年度開設予定の設置認可申請学部・学科の一覧

2017 年度開設予定の設置認可申請学部・学科の一覧が
河合塾のサイトにてまとめられています

Kei-Net(河合塾の大学入試情報サイト)はこちら

2017 年度開設予定の設置認可申請学部・学科の一覧はこちら

英語の到達目標、小中高校がそれぞれ設定を 次期指導要領

日本経済新聞(20160620)より

次期学習指導要領での英語教育の在り方を検討する中央教育審議会の
ワーキンググループは20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示し
た学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方
針を決めた。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業
内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全
員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよ
う、学校ごとに目標設定を求めることにした。

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中学と高校だけでなく、「外国語活動」を3~4年に前倒しし、5~6年で英
語を教科化する小学校にも目標設定を求める。

ワーキンググループでは、小中高校の各段階で学ぶ語彙数も見直した。
高校卒業段階で学ぶ語彙数が日本は中国や韓国などに比べて少ないこ
とから、高校卒業時(選択科目も全て履修した場合)で4000~5000語程
度を新たな目標とし、現行の3000語程度から増やす。

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英語の到達目標、小中高校がそれぞれ設定を 次期指導要領

17歳、うっかり選挙違反注意 SNS世代、教育現場は恐々

西日本新聞(20160619)より
19日施行の改正公選法で選挙権年齢が18歳に引き下げられる中、高校3年生が
同じようにツイッターで「この候補を応援して」とつぶやいても、年齢が17歳の生徒
は公選法に触れる可能性があることに教育現場が恐々としている。インターネット
を利用した選挙運動は3年前に解禁されたが、選挙権のない17歳は一切の選挙
運動ができないからだ。生まれたときからの「ネット世代」のうっかり選挙違反を防
ぐ妙手はあるか。

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高校生のネット選挙運動について、総務省は「ポスターなどでルールの周知を図っ
ている」とする。18歳選挙権の目的の一つは若者の政治参加を促すことで、同省も
文部科学省とともに副教材を配るなどPRに力を入れる。ただ、福岡県内の公民科
の教諭は「SNSの選挙運動は誤解を招くといけないのであえて触れない」と本音を
吐露する。同県のある高校教頭も「選挙運動についての校則もなく、違反があった
ときの対応が見えない」と打ち明ける。教育現場が手探りを続ける中、18歳選挙権
はいよいよ実動段階に入った。

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17歳、うっかり選挙違反注意 SNS世代、教育現場は恐々

小学校未終了でも中学に 無戸籍の子供ら救済、文科省通知

日本経済新聞(20160618)より

文部科学省は17日、無戸籍や保護者からの虐待が原因で小学校を卒業できなかった
子供について、希望すれば中学校に進学させるよう全国の教育委員会に初めて通知し
た。現状では各教委の判断で認めないケースもあるとみられ、国として明文化した。学
習の遅れなどへの支援も充実させるよう求めた。

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法務省によると、民法の「嫡出推定」規定などが原因で無戸籍となった子供で、義務
教育年齢にあたる6~15歳は今年3月時点で193人。うち64人は就学が確認されな
かった。
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小学校に長期間通っていない子供については、学習の遅れが懸念される。このため
文科省は通知で、一人ひとりの状況に応じて支援計画や教材を用意したり、虐待や貧
困などを抱える子供にはスクールソーシャルワーカーや児童相談所と連携して指導し
たりするよう教委や学校に求めた。

 文科省の担当者は「全ての子供は希望すれば義務教育が受けられることを示す狙
いがある」と説明している。

教員志願倍率6倍超 京都府・市教委、2017年度採用

京都新聞(20160617)より

京都府、京都市両教育委員会は17日、2017年度採用の教員選考試験の志願
状況を発表した。採用枠に対する志願倍率はいずれも6倍超となり、特に中学、
高校が10倍を超えた。

■中高は10倍に

府教委は380人程度(前年度比20人減)の採用枠に対し、志願者は2514人
(同74人減)だった。全体倍率は6・6倍(同0・1ポイント増)で2年ぶりに増加した。

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市教委は採用枠320人程度(同15人増)に対し、志願者は2092人(同57人増)
だった。採用枠を増やした影響で全体倍率は6・5倍(同0・2ポイント減)と3年連続
で減少した。

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両教委は今回、大阪府教委や民間企業が採用活動時期を早めたことを受け、1次
試験の日程を昨年から24日前倒しして7月2日に設定した。市教委人事課は「志願
者数が増えたのは早期化の効果とみられる」としている。

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教員志願倍率6倍超 京都府・市教委、2017年度採用

6月の説明会日程(京都市・乙訓地域の公立高校)

京都市教育委員会運営サイト、Kyoto City High Schoolsでは
市立・府立高校の説明会日程をカレンダー形式で案内されています。
日時・場所・内容なども一目で確認できるサイトです。
ご活用下さい。

Kyoto City High Schools


6月の説明会日程(京都市・乙訓地域の公立高校)

6月19・25・26日 丹後・京都市・乙訓地区・山城地区公立合同説明会

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H29丹後通学圏説明会

つながりはSNS 京都・大谷大、20代1000人調査

現代の20代は、デジタル空間では「いいね」や投稿のシェアで共感を表明して自ら
新しいつながりを築こうとするのに、地域社会や職場では誘いを待つ傾向が強い―。
大谷大地域連携室によるアンケートで、「デジタルネーティブ」と呼ばれる世代の人間
関係づくりの特徴が浮かび上がった。

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その結果、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス
(SNS)で、「いいね」やシェアをする頻度は1日に1回以上が約24%に上り、約半数が
SNSを通じて知り合いになった人がいると答えた。

一方、「食事や遊びは誘うより誘われる方がよい」としたのは約58%に達した。近所づ
きあいは「全くない」が約39%を占め、有職者(639人)では職場の同僚らと「仕事終わ
りに一緒に食事や遊びに出かける」としたのは約16%にとどまった。
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つながりはSNS 京都・大谷大、20代1000人調査
 

代ゼミ、反撃なるか 小中高生に「就活」情報

大手予備校の代々木ゼミナールグループが、小学生から高校生の生徒向けに職業
情報を提供するサービスを始める。業績悪化で全国27校のうち20校を閉鎖するとい
う衝撃のニュースから2年。リストラはようやく一巡し、攻めに出ようとしているかつて
のトップ予備校だが、キャリア教育分野にはリクルートなどの巨人が立ちはだかる。

■小中高生に働く人の情報

「いい大学にいけばいい会社に入れるなどという図式はもう壊れているのに、職業の
イメージを持たないまま闇雲に進学を目指す生徒が多い」。5月20日、東京のJR新
宿駅近くにそびえる「代ゼミタワー」の上層で、代ゼミを運営する高宮学園(東京・渋
谷)の高宮敏郎副理事長(42)はこう訴えた。高宮氏は創業者の孫、同学園の実質
トップだ。どうすれば生徒の将来まで見据えた進学指導を効果的にできるのか。行
き着いた答えが今回の小中高生向けのキャリア教育導入だ。

キャリア教育といってもその内容はシンプルかつ大胆だ。小中高生に、企業の従業
員情報を手掛かりに、職業意識を高めてもらうという。大学生のOB訪問支援サイト
を手掛けるビジッツワークス(東京・港)と資本・業務提携し、代ゼミや、グループに
もつ小学生向け学習塾「SAPIX」の生徒などにそのサービスを提供する。

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一方で中高生市場は、情報の巨人、リクルートも狙っている。グループ内に抱える
就職サイトの草分け「リクナビ」は、16年度の登録企業数が2万3000社を超え、採
用活動関連では圧倒的な情報が集中する。さらに高校生の進路選びを手助けする
「リクナビ進学」、そして「スタディサプリ」――。これらのサービスに集まる情報を連
動させれば、巨大なキャリア情報の基盤になる。

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ベネッセホールディングスは15年に人材サービス大手のインテリジェンスと組み、
新卒者の紹介事業を手掛ける共同出資会社を設立している。教育とキャリアが融
合していくのは、時代の趨勢ともいえる。
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代ゼミ、反撃なるか 小中高生に「就活」情報

主権者教育、多彩に工夫  18歳選挙権で京都・滋賀の高校

京都新聞(20160612)より

京都新聞社が京都府、滋賀県の高校に実施した18歳選挙権に関するアンケート
により、各校が主権者教育で凝らしている工夫の数々が明らかになった。生徒会
選挙を活用して投票行動について考えさせたり、複数の新聞を読み多角的な視点
を育むなどの取り組みが広がる。

■本物志向、自主投票

間仕切りされた机の前に並んだ生徒たちが候補者名を用紙に記入し、神妙な面
持ちで一票を投じた。今春開校の京都工学院高(京都市伏見区)で5月中旬にあっ
た初めての生徒会長選。校内に国政選挙さながらの投票所が設営された。

本物志向にこだわったのは器だけではない。投票は強制ではなく、個人の自主性
に任せた。立会演説会も事前に開き、5人の候補が主張をぶつけあった。
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■多角的な視点を養う

新聞の読み比べやグループ討論を通じ、政治や社会問題を多面的にとらえる目を
養おうとするのが京都学園高(右京区)だ。

 1日にあった国語の授業は安倍政権が掲げる「一億総活躍プラン」がテーマだっ
た。生徒は関連する記事を事前に読み、グループで調べる政治課題を絞り込んだ。
子育て支援を選んだグループは、複数の新聞やインターネットで待機児童や保育
士の待遇改善についてのニュースを集めて理解を深めた。
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22日の公示が迫る参院選(7月10日投開票)を前に熱心に取り組まれる主権者教
育。だが、選択のために現実の政治課題を扱おうとすると「政治的中立性」という壁
が立ち上がる。

元記事はこちら

主権者教育、多彩に工夫  18歳選挙権で京都・滋賀の高校

ブイヤベースラーメン商品化へ 京都・海洋高生考案

京都新聞(20160611)より

海洋高(京都府宮津市上司)の生徒たちが考案し、高校生が料理のアイデアを競う
「ご当地!絶品うまいもん甲子園」で準優勝した「ブイヤベースラーメン」が、商品化
されることになった。7月中の販売開始を目指し、味や価格などの最終確認を行う
意見交換会が10日、同高であった。

 ブイヤベースラーメンは、捨てられてしまう魚やあらを活用しようと発案し、地元の
魚介類を使ったダシがこだわり。昨年のうまいもん甲子園準優勝をきっかけに商品
化の機運が高まり、地元の商品開発・販売会社「Jコラボ丹後」(同市万年)がスー
プを製造、レトルトパックで販売することになった。

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元記事はこちら

ブイヤベースラーメン商品化へ 京都・海洋高生考案


昨年応援頂きました会員の皆様、ありがとうございました。

会員の皆様へ

ホームページに説明会関係ご案内を追加しております。
また申し込みがWEB上からもできるようにしております。
ご確認下さい。

キャンパス制を導入に関する府教育委会議資料

キャンパス制を導入 候補に「宮津・加悦谷」「網野・久美浜」 府教委、
19年度にも開始 /京都


上記の昨日ご紹介致しました、丹後地域における府立高校再編におけるキャンパス制に
ついて、丹後地域における府立高校の在り方懇話会の第3回会議資料が掲載されました。

掲載資料はこちらです

キャンパス制を導入に関する府教育委会議資料

私学フェアKYOTO 6月12日開催 【再掲】

京都府私立中学高等学校連合会主催の私学フェアKYOTOが
6月12日に開催されます。参加校は35校です。

受験生の皆さんにとっては,最終的な進路決定をするまでに,
まずは多くの情報に触れることが大切です。
ぜひご参加下さい。


2016 KYOTO 私学フェア

キャンパス制を導入 候補に「宮津・加悦谷」「網野・久美浜」 府教委、19年度にも開始 /京都

毎日新聞(20160609)より

丹後地域の府立高の再編を進めている府教委は8日、近隣校を一つの高校として
統一して運営する学舎(キャンパス)制度を導入する基本方針を明らかにした。少子
化への対応で、早ければ2019年度から始める。「宮津・加悦谷高」と「網野・久美浜
高」を候補とした。伊根、間人分校は弥栄分校に統合して機能を集約する。キャンパ
ス方式にした場合のそれぞれの教育内容については今後検討する。キャンパス間の
移動の交通手段の確保、保護者の負担など多くの課題があり、論議を呼びそうだ。
京丹後市内で開いた「第3回丹後地域における府立高校の在り方懇話会」で、川村智
指導部長が表明した。

府内の少子化は深刻で、特に丹後地域が著しい。府教委によると、16年度の中学3年
生は901人で、21年度には783人になる見込み。このままでは専門性が高い科目の
選択や部活動に困難が生じると指摘した。

そのうえで、選択肢として(1)各校を本校のまま継続(2)統廃合で学校規模を確保(3)
キャンパス制度の導入−−を示し、府教委としてキャンパス制度の導入を基本方針とす
ると表明した。

府教委によると、キャンパス間には上下関係はなく、それぞれに魅力ある教育を行う。
基本となる授業はそれぞれの学舎で行うが、教員がキャンパスを移動して授業する。
生徒が移動して特別授業を合同実施するなど多様な交流の機会を設けるとしている。
岡山県などでは既に導入しているという。
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府教委は7月、宮津市、与謝野町、京丹後市の計5カ所で主に小中学校の保護者を対
象に公聴会を開く予定。8月には再編計画案を策定し、府民の意見を募り、9月には計
画を決定する方針だ。

元記事はこちら

キャンパス制を導入 候補に「宮津・加悦谷」「網野・久美浜」 府教委、
19年度にも開始 /京都

華頂女子中、高校音楽科が17年度の生徒募集停止 京都

京都新聞(20160609)より

佛教大や京都華頂大などを運営する学校法人佛教教育学園が、傘下の華頂女子中
(京都市東山区)と華頂女子高(同)音楽科で2017年度の生徒募集を行わない方針
を固めたことが8日、分かった。少子化による入学者数の低迷が大きな要因。在校生
が卒業するまで教育活動は継続する。私立学校を所管する京都府文教課によると府
内の私立中が募集停止した例は過去にないという。

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学校法人によると、少子化や他校との生徒募集競争の激化により、入学者数は本年
度が定員70人に対し18人、過去10年間でも年24~8人と苦戦を強いられていた。
現在の在校生は45人と収容定員210人の2割にとどまる。

高校音楽科は63年に設置された。02年度に生徒募集を一時停止。11年度から再開
したが、入学者数は年14~6人と伸びず、収容定員90人に対して生徒は30人しか在
籍していない。

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中学校は今春入学した1年生が卒業するまで運営は続けるが、募集を再開しない限り
19年3月末をもって休校となる。高校普通科は当面維持する。教職員の雇用について
は個別に協議するとしている。

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華頂女子中、高校音楽科が17年度の生徒募集停止 京都

小中学校の再編、2地域で先行へ 京都・亀岡で推進協議会

京都新聞(20160608)より

京都府亀岡市教育委員会は、市内の小中学校の再編を考える市学校規模
適正化地域別推進協議会を立ち上げた。このほど第1回会議を開き、複式
学級の小学校がある別院中と、児童数が増えている東輝中・詳徳中の2地
域で先行してブロック協議会を開催することを決めた。

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地域別推進協議会は、自治会連合会やPTA連絡協議会、小中学校校長会
の各会長、教育部長らで構成する。

第1回会議では、市教委が中学校区ごとにブロック協議会を開くことを説明。
「別院中ブロック」の東別院小と西別院小では校区外から通学できる特認校
を、教室不足が懸念される安詳小がある「東輝中・詳徳中ブロック」は校区変
更を、3年をめどに検討する考えを示した。

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小中学校の再編、2地域で先行へ 京都・亀岡で推進協議会

 「デジタル教科書」で中間報告 「紙」と同内容、授業で併用

日本経済新聞(20160606)より

文部科学省の「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」が中間まとめ案を
公表した。座長を務める堀田龍也東北大学教授に、デジタル教科書の導入と課題に
ついて寄稿文が掲載されています。

検討会議は、デジタル教科書の普及に向け積極的に取り組むべきことと当面は踏み
込まないことを整理し、どこに課題があるかを検証してきた。

デジタル教科書は、紙の教科書にはまねできない機能を備え、学校教育を大きく変化
させると期待が高まるが、実現は容易ではない。特に、教科書の法令上の制約をどう
解決するかが重要だ。・・・・・・・・・・

小・中学校の教科書は無償給与で、年間四百億円以上の国費が投入されている。デ
ジタル教科書を無償で給与するには、版権処理等のコスト増大が見込まれ、著作権の
権利制限等の課題も残る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用することが適当」と明示した。紙
には紙のメリットがある。学習環境をフルデジタルにすることへの保護者の不安は大き
い。今後は子供の成長段階に合わせて次第にデジタルの割合を高めたり、デジタル向
きの教科や単元から置き換えたりすることも検討課題となる。

費用負担についても検討した。現行は、教科書は無償給与、資料集やドリルなどの教
材は保護者負担または教育委員会等が購入という整理になっている。これに倣えば、
デジタル教科書は無償給与とし、デジタル教材は保護者や教育委員会等が購入する
のは望ましい。

しかし、紙とデジタルの双方の教科書を無償給与すれば、財政的負担が大きい。情報
端末が行き渡らず紙の教科書だけで学ばざるを得ない子供との公平性の問題もある。
結局、「無償措置の対象とすることを検討することが望ましい」という記述に留まった。

・・・・・・・・・・・・
さらに、デジタル教科書の効果的な活用事例の提示、視力低下や睡眠障害といった健
康面への影響を最低限に抑える方法の検討、教員のICT活用指導力の向上、教科書・
教材業界のデジタル化へのシフトの促進など、課題は山積している。

AI(人工知能)の台頭が近づく今日、子供たちの学びの環境が旧態依然のまま放置さ
れてはならない。彼らが生き抜く時代は、ICTと共存する時代である。

元記事はこちらです

「デジタル教科書」で中間報告 「紙」と同内容、授業で併用

会員の皆様へ 説明会日程追加致しました

会員専用ホームページにて、説明会の日程追加をさせて
頂きました。ご確認お願い申し上げます。

Myスクールナビ京都(府立高校) 京都市立高等学校最新情報サイト

京都府立高校検索サイトであるMyスクールナビ京都が、平成28年度版に更新されました。
色々な項目から希望校の情報が検索できます。ぜひご覧下さい。

また、京都市立高校の情報検索は、京都市立高等学校最新情報サイトにて、日々更新
されています。こちらもぜひご覧下さい。

紹介サイトはこちら

Myスクールナビ京都

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