中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

中高進学研究会へのお問い合わせは
http://www.chukoushinken.com/
代表 西川時代 携帯090-5972-9288
受験生とそのご家族、学習塾の皆様
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未来カルテ 京都2040年

これは凄いサービスです
千葉大学と科学技術振興機構(JST) より

人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、
全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムが
無料にてダウンロード使用できます。

未来カルテ 発行プログラムのダウンロードを始めました!

「未来カルテ」には、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・
高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した
結果が掲載されます。「未来カルテ」情報は、中学生・高校生が
2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」など、
将来の課題に気づくための各種研修プログラムで活用されることを
想定しています。






文書名 _MIRAI-Karte_version1-1 kyoto

人口・高齢化・産業・医療・
介護・保育など
2040年の全国の各市町村
の姿が一瞬でわかる
「未来カルテ」
無料ダウンロード開始


「大学入学共通テスト」プレテスト…自己採点参考動画とワークシート



大学入試センター
自己採点の参考動画・ワークシートより


  • 自己採点の手順の参考となる動画 【国語】
  • 自己採点用ワークシート【国語】(1.18MB)
  • 自己採点の手順の参考となる動画 【数学Ⅰ・数学A】
  • 自己採点用ワークシート【数学Ⅰ・数学A】(566KB)

    ReseMom 20171102より
    「大学入学共通テスト」プレテスト資料公開
    …自己採点参考動画とワークシート


    大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)が11月13日
    より実施される。大学入試センターは10月31日、記述式問題の自己
    採点の参考動画とワークシートを公開。記述式問題の自己採点につ
    いて、手順の参考となるものを示してほしいという声を受け用意された。

    大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)は、全国約
    1,900校の高等学校および中等教育学校を対象に、11月13日~24日の
    日程で実施
    される。参考動画とワークシートが公開されたのは、記述式問
    題が出題される国語と数学I・数学A。動画は試行調査(プレテスト)を受け
    る高校生たちに向けたもので、視聴時間は国語が18分44秒、数学I・数学
    Aが17分23秒。
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    試行調査(プレテスト)では、国語と数学I・数学Aの記述式問題として、そ
    れぞれ小問3問が出題される。解答時間はマーク式も含めて、国語が100
    分、数学I・数学Aが70分。問題内容は、全体の正答率などの速報値ととも
    に12月上旬に公表される予定。    

    関西開催初 教育ITソリューションEXPO

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    EDIX(エディックス)関西は
    このような展示会です

    〈1〉 教育分野 西日本最大の専門展

    EDIX関西は業務支援システム、ICT機器、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される西日本最大の学校向けIT専門展です。

    〈2〉 2017年、初めて大阪で開催!初回から300社が出展

    〈3〉 西日本地区から学校・教育関係者が多数来場

    2017年EDIX東京には全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などから導入決定権を持つ方々が30,518名来場しました。EDIX関西も事務局による来場者動員活動をさらに徹底し、学校・教育関係者を集客します。

    大学Webサイトの使いやすさランキング2017-2018、PC編トップは名市大

    全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018 pc編
    全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018 スマホ編
    ReseMom 20171027より

    日経BPコンサルティングは10月27日、大学Webサイトの使い
    やすさを評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-
    2018」を発表した。PC編は名古屋市立大学、スマホ編は東京
    工科大学が総合ランキング1位に輝いた。

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    調査対象の大学は、PC編が国立大学38校、公立大学11校、私立
    大学62校の計111校。スマホ編が国立大学52校、公立大学18校、
    私立大学146校の計216校。調査期間はPC編が6月上旬~7月下
    旬、スマホ編が6月上旬~9月上旬。

    PC編の総合ランキングは、1位「名古屋市立大学」、2位「東京工科
    大学」、3位「富山大学」、4位「北海学園大学」、5位「静岡県立大学」。
    前回(2016-2017)まで3年連続1位を保ってきた富山大学は今回、
    3位へ後退した。

    スマホ編の総合ランキングは、1位「東京工科大学」、2位「北海学園
    大学」、3位「明治学院大学」、4位「名古屋市立大学」、5位「福岡工業
    大学」。1位の東京工科大学はスマホ対応に積極的で、前回もほとん
    どのWebページをスマホ対応にして4位を獲得。今回はPCサイトへの
    切り替えボタンを用意
    するなど、より使い勝手のよいWebサイトへと改
    善したという。なお、日経BPコンサルティングによると、6割はレスポン
    シプWebデザインを採用
    している。

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    元記事はこちら
    大学Webサイトの使いやすさランキング2017-2018、PC編トップは名市大

    日経BPコンサルティング関連ページはこちら

    楽只小と紫野小統合へ 京都、地元団体など要望方針

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    京都新聞20171028より

    京都市北区の楽只小と紫野小のPTAや地元の住民団体が、
    両校を統合するよう求める要望書を市教育委員会に提出する
    方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。楽只
    小の児童減少が理由で、早ければ2019年4月までに、紫野
    小校舎を使用し、校名は紫野小とする形での統合を求める。
    市教委は要望を受け、統合の検討を進める。

    昭和30年代前半に700人を超えていた楽只小の児童数は、
    現在37人。要望書では、楽只小の児童減少が著しい学年は
    統合前でも紫野小への通学を検討するように求める。
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    統合は楽只小PTAが09年度から検討を続け、昨年8月に紫野
    小との統合を目指すと決議した。紫野小PTAは今年3月までに
    統合を決めた。楽只、紫野両学区の社会福祉協議会とPTA代表
    が協議を重ね、今月19日の統合検討委員会で最終合意した。検
    討委は27日までに、両学区の全戸に要望の提出を知らせる文書
    を配布した。

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    元記事はこちら
    楽只小と紫野小統合へ 京都、地元団体など要望方針


    平成30年度面接を実施する各高等学校(定時制)の面接実施要領について

     府立高校
     市立高校

    AO入試、実施の国公立大が半数超に

    AO入試、実施の国公立大が半数超に
    日本経済新聞20171025より

    文部科学省は25日、2018年度入試で書類審査や面接で選考する
    アドミッション・オフィス(AO)入試を1つ以上の学部で実施する国公
    立大学が85校と発表した。前年度から6校増えた。実施率は50.3%
    で、初めて半数を超えた。高校の推薦に基づき調査書などで選抜す
    る推薦入試は2校増の162校で、実施率は95.9%だった。
    文科省は大学入試改革で、学力評価に偏らない多面的な評価を促し
    ている。

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    各大学の18年度入学の選抜要項をまとめた。AO入試を実施する国
    立大は82校中、56校192学部、公立大は87校中29大学48学部だっ
    た。新たに茨城大、豊橋技術科学大学、大阪市立大などがAO入試
    を始める。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    AO、推薦入試は私立大を中心に導入が進み、入学者に占める割合
    は一般入試とほぼ半々。国公立大は一般入試の比率が高いが、国
    立大学協会は両入試の定員を現在の16%から21年度に3割にする
    目標を掲げている。文科省は20年度から推薦、AO入試にも一定の
    学力評価を義務付ける方針で、名称もAO入試が「総合型選抜」、推
    薦入試は「学校推薦型選抜」に改める。


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    AO入試、実施の国公立大が半数超に

    全日制高校は2月5、6日に入試 滋賀県私立学校18年度

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    京都新聞20171021より

    滋賀県は20日、2018年度の県内私立学校の生徒募集概要を
    発表した。全日制高校と綾羽高定時制は2月5、6日に入試を行
    い、9日に合格発表する。

    滋賀短期大付属高の「人間総合学科」は、18年度から「生活デ
    ザイン学科」に名称が変更される。彦根総合高の総合学科に、
    「フードクリエイト系列」が創設される。立命館守山中高はウェブ
    からの出願の登録が必要になった。
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    中学入試は来年1月13日より順次行われ、15日から合格発表を
    始める。近江兄弟社小が募集を停止したため、18年度の小学校
    の入試はなくなる。

    元記事はこちら
    全日制高校は2月5、6日に入試 滋賀県私立学校18年度

    教育現場で活用したいコンテンツを集約【視聴覚教材特集】

    教育新聞20171002 企画より

    教材整備の予算編成作業が本格化する、この時期に、教材導入の
    参考になればと、発行・販売各社の協力を得て、「視聴覚教材特集」
    を企画した。

          ・東京書籍

      中学校のテストの変化に見る今後問われる学力

      図1 定期テストで「入試問題に対応した問題を出す」ことを
      考慮している中学校教員(経年変化
      fig01



      ベネッセ教育研究所サイトより
      20170801掲載
      中学校のテストの変化に見る今後問われる学力

      「記述重視」になる中学校の定期テスト

      定期テストの変化を知るために,「第6回学習指導基本調査
      第6回学習指導基本調査 DATA BOOK(小学校・中学校版)
      [2016年]
      )の,中学校教員の回答(公立中学校教員 3,689名)の
      結果を示す。この調査は,ベネッセ教育総合研究所が1997年か
      ら数年おきに全国の小学校・中学校・高校の教員を対象として実
      施しているものだ。

      ①入試問題への対応

       図1に示したグラフは,定期テストで「入試問題に対応した問題
      を出す」ことを考慮すると回答した中学校教員の比率である。過
      去4回の調査も含めて比較すると,近年,増加傾向にあることが
      わかる。

      ②増加する「記述式」の問題

       次に,定期テストで「論述式(記述式)の問題を出す」ことを考慮
      すると回答した中学校教員の比率を示す(図2)。こちらも,過去4
      回の調査と比較して,16年は増加していることがわかる。また,10
      年と16年の調査を比べると,どの学年でも増加しており,この傾向
      も学年によらない。

      図2 定期テストで「論述式(記述式)の問題を出す」ことを考慮して
      いる 中学校教員(経年変化

      fig02
      つまり,今の定期テストの変化について,以下の3つ
      のことが言える。

      • (1)「入試に対応した問題」を意識した出題が増加した。
      • (2)「論述式(記述式)の問題」を意識した出題が増加した。
      • (3)中学3年生だけではなく,1~3年すべての学年で同様な傾向がみられた。

      授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材)


      独立行政法人国際協力機構(JICA)サイト案内文より

      授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材

      授業でそのまま活用できる、中高生を対象にしたアクティブ
      ラーニング用の映像教材です。
      四つのテーマ「難民」「イスラム」「国際協力・ODA」「教育」を、
      それぞれ10分程の映像にまとめています。


      また、このサイトの紹介記事として
      教育新聞20171019より
      中高生向けアクティブ・ラーニング教材 JICAが公開

      独立行政法人国際協力機構(JICA)はこのほど、国際問題を
      テーマとした、中学校・高校の社会科授業向け映像教材を作成
      し、公開した。中学生、高校生を対象にした、アクティブ・ラーニン
      グ用の映像教材。JICAの所有する国際協力の現場映像や、各
      国際通信社の世界のニュース映像をもとに、▽難民▽イスラム▽
      国際協力・ODA▽教育――の4つのテーマで、それぞれ10分以
      内の映像にまとめた。

      説明や答えは控え、対立した立場にいる人々の証言などを提示
      するような構成。視聴した生徒が自ら考え、生徒同士の対話から
      自分たちの考えを見いだせるように工夫した。

      また、現職の高校教員に依頼し、各テーマの映像に沿った学習
      指導案を作成。加えて、JICAや国連の専門職員による参考資料、
      教材リソースペーパーも同時掲載している。

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      選挙の意義学ぶ授業、模擬投票も 京都の学校で取り組み

      20171018105832touhyouue
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      京都新聞20171018より

      衆院選投開票日を前にした17日、京都市内の高校や大学で選挙の
      意義を学ぶ授業や模擬投票が行われ、若者たちが積極的に投票へ
      行こうと意識を高めた。

      伏見区の伏見工業高では、3年生約150人に若者の投票率向上に
      取り組むNPO法人「Mielka(ミエルカ)」のメンバーが若者の投票率
      が低い現状を紹介。若者の投票率が高い町と低い町を想定し、後期
      高齢者医療制度の拡充と最低賃金の引き上げのどちらの政策が、そ
      れぞれの町で重視されると思われるか議論した。・・・・・・・・・・・・・
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      右京区の京都光華女子大では、同大学の学生グループ「Act2017」
      のメンバーが模擬投票を企画。学生は「特別講義を受けたい有名人
      は?」をテーマに小選挙区、比例代表を模して投票した。
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      元記事はこちら
      選挙の意義学ぶ授業、模擬投票も 京都の学校で取り組み

      関連記事はこちら
      突然の衆院選、18歳の関心アップへ工夫 京都・滋賀の高校


      テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

      DNP071901
      第日本印刷 DNPサイトより

      ICT教育ニュース20171017より

      一般的に「教育のICT化」といわれると、電子黒板やタブレット、便利
      なアプリケーションなどを用いたデジタル授業を思い浮かべがちだ。
      もちろんそれは間違いではないが、ある意味で表層的な事象に過ぎ
      ないともいえる。それらの機器や技術を使って授業でどのように学ぶ
      かという、最も分かりやすい・目につきやすい「教育のICT化」だからだ。

      しかし、当然ながらICTは、授業現場・学習者用ツールとしてのみ用い
      られるものではない。“授業のバックヤード”にも利活用されている。その
      一つとして注目を集めているのが、奈良市が取り組んでいる「学びなら」
      である。

      「学びなら」では、児童が取り組んだ紙媒体のテストを教員のPC上で採
      点し、クラウド上にアップすることで、その正誤結果をAI的に自動分析し
      て習熟度の傾向をつかみ、一人ひとりに異なる内容で復習問題(紙)を
      配布する。いわゆるアダプティブ・ラーニング(個々に合わせた学習内容
      を提供すること)の後方支援にICTを活用している。この取り組みを実現
      しているシステムが、DNP(大日本印刷)が開発した学習クラウド『リアテ
      ンダント』である。

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      従来の教育モデルでは、テストを実施して分析を行おうとしても、そこに多
      大な時間と労力がかかり、現実的な実施は厳しい環境に置かれていた。
      分析が終わるまでには数カ月かかり、そのころには授業単元もはるか先に
      進んでいるため、着実な理解定着をしながら進めることが難しいのだ。

      加えて、学年が上がるごとに学習意欲・学力とも低下する傾向があるため、
      「分かるよろこび」を土台にした、学習モチベーションの向上も喫緊の課題
      であった。奈良市の担当者は「とにかく求めたのは処理のスピード。苦手
      な単元をその場で分析し、即座に対応することが永年の課題だった」と語る。

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      『学びなら(リアテンダント)』の大まかな流れは、DNPが提供する単元・期末
      テスト(紙)を実施→教員が解答用紙をスキャニングしてデジタル化、専用の
      システムを使って採点→採点後の正誤データをクラウドにアップ→AI的に分
      析を行い、「レコシート」と呼ばれる児童個々に応じた復習問題を個別に作成
      →各校に送付、授業や朝学習の時間で復習問題に取り組む、というもの。テ
      ストを実施した翌週にはレコシートが送付されてくるため、課題であったスピ
      ード感も解消されている。

      分析はIRT・LRTなどの現代テスト理論に基づいて行われ、単なる正誤を見
      極めるだけに終わらない。例えば、比較的簡単な問題を間違っているにも関
      わらず難易度の高い問題に正答している場合、当てずっぽうで正解した可能
      性が高いと判断することができる。これまでのテストでは正答数のみで点数
      化され、合計得点で優劣を判断していたが、それが覆る格好だ。この仕組み
      により、仮に同じ正答数であっても、児童の能力を見極めることが可能になっ
      ている。

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      もうひとつ、大きな特徴がある。教育のICT化過渡期における橋頭堡(きょう
      とうほ)モデルであることだ。

      教育界では「児童・生徒1人1台のタブレット配布」「校内全域をWi-Fiでカバ
      ー」といったニュースが話題をさらいがちだ。しかし、実際にその環境を整え
      るのは容易ではない。導入に向けての合意、予算、時間、労力、インフラ整
      備など様々な壁が立ちはだかる。意思決定系統が複雑な公立校ならなお
      さらだ。また、ICTそのものを苦手とし、初めから拒絶感を示す教員もまだま
      だ多い。その点においても、本ケースは適性が高いと言える。
      アナログとデジタルが絶妙な融合をしていて取り組みを始めやすい。実際、
      このモデルにおいてはWi-Fiもタブレットもいらないし、テストも紙媒体だ。に
      もかかわらず、ICTを活用した個別学習を実現できている。DNPでは、復習
      問題をタブレット上で行える仕組みも構築予定で、自治体のICT環境に応じ
      て、フレキキシブルに対応したいとしている。

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      元記事はこちら
      テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

      第日本印刷 DNPについてはこちら

      大学入試改革、学力以外の資質見抜く 阪大や関学など

      大学入試今後のスケジュール
      日本経済新聞20171016より

      大学入試改革を前に、関西の大学が学力試験以外で受験生を
      選抜する体制づくりを急いでいる。大阪大は米国の専門家を招
      き「入試のプロ」を育成するセミナーを開催。関西学院大などは
      高校在学中の取り組みを査定するシステムを開発した。受験生
      を多面的に評価するノウハウは国内に少なく、先行事例として
      注目を集めそうだ。
      大阪大が今夏に開いたセミナーは「アドミッション・オフィサー」の
      育成がテーマ。多面的な入試が定着する欧米の大学で入試業
      務を担う専門職で、受験生の面接や提出書類の審査を行う。米
      国では数十人体制を敷く有力大もあるが、日本では教員が授業
      や研究の傍ら入試業務を兼務することが多い。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米オレゴン大入試部長の
      ジム・ローリンズ特任教授が「面接や論文、リーダーシップなどを
      数値化し、受験生の資質を評価する」などと手法を説明。参加者
      は講義のほか、模擬面接のビデオを見て評価基準を話し合う
      「実技」を行った。阪大の川嶋太津夫教授は「どういう学生を集め
      るかで大学の未来が決まる。専門職は中心となるポストだ」と指
      摘する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


      大学入試改革に際して、文部科学省は各大学に個別の学力試験
      に加え、面接やリポート作成、高校時代の取り組みについての評
      価を組み入れて合否判定するよう求めており、大学側の対応が課
      題となっている。同省によると、国立大入学者の約15%(16年度入
      試)、私立大では半数以上(同)がすでに現行のAO・推薦入試で選
      抜されているものの、学力や学ぶ意欲の低い学生が増加している
      との指摘もある。

      元記事はこちら
      大学入試改革、学力以外の資質見抜く 阪大や関学など


      マーク式と民間試験が必須に 国立大入試の英語

      日本経済新聞20171013より

      大学入試センター試験に代わり2020年度に始まる大学入学共通
      テストの英語について、国立大学協会が現行のマークシート式問
      題と民間の資格・検定試験の両方を受験生に課す方針を固めた
      ことが、13日わかった。国立大82校が参加する11月の総会で正
      式決定する。

      共通テストの英語は24年度から民間の資格・検定試験に全面移
      行する。実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの採用が検討さ
      れている。20~23年度は現行のマーク式と民間試験のどちらか、
      または両方を課すことができ、文部科学省は大学ごとに選ぶよう求
      めている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
      12日の理事会では「国立大間でテスト形式が異なると受験生が志
      望校を変えるときに混乱する」といった意見が出たといい、全国立大
      が足並みをそろえて両試験を課すべきだと判断した。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
      国大協は民間試験の結果を一定の基準で点数化し、マーク式の得
      点に加算するなどの方法を想定している。

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      元記事はこちら
      マーク式と民間試験が必須に 国立大入試の英語

      4技能関係について詳しくはこちらをご覧下さい
      新テスト・英語民間4技能試験対策サイト
      4skills


      『大学の真の実力 情報公開BOOK』刊行 旺文社

      daigakuno1
      大学の今がわかる!国公私立大学751校の情報が満載!
      『大学の真の実力 情報公開BOOK』刊行

      20171003 旺文社ニュースリリースより

      教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長 
      生駒大壱)は、2017年度に国内で学生募集した大学のうち、通
      信制のみの大学等を除く751大学から協力をいただいた回答か
      ら作成したデータブック『大学の真の実力 情報公開BOOK 20
      18年度版』を、9月30日に刊行しました。
      本書は、大学の“入口(入学者)”と“出口(卒業者)”そして“中身(
      学生サポート)”に関する公開情報をまとめたデータブックで、入
      試方式ごとの入学者数、入学者の現役占有率、大学卒業後の
      進路など“大学の生情報”を掲載し、偏差値やイメージに隠された
      “大学の真の姿”をデータでお伝えする、受験生、保護者、進路指
      導者にとって志望校選定の新しい資料としてご活用いただける1冊です。

      daigakuno5



      Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査

      5cfb4c2599511d6e3525518a063f4c4a-300x225
      教育新聞20171010より

      マイクロソフト 教育ICTリサーチ2017 ダウンロードサイト

      日本マイクロソフトはこのほど、各地域や
      学校のICT環境整備の取り組み状況を調べた、「教育ICTリサー
      チ2017」を発表した。Wi-Fiの整備状況は、前年調査時の29.4%
      から55.2%へと大幅に進展した。

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      Wi-Fiの整備状況(有効回答944自治体)は、前年の29.4%(277
      自治体)から55.2%(521自治体)へと大幅に進展した。このうち
      43.3%(409自治体)が、Wi-Fiと同時に持ち運び可能端末も整備

      また、クラウドサービスの導入状況(有効回答1262自治体)は、
      ▽導入済み13%(163自治体)▽すぐに導入予定1%(15自治体)
      ▽興味がある20%(252自治体)▽興味がない・不明66%(832自
      治体)――だった

      元記事はこちら
      Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査


      新共通テスト、来月試行=高校生10万人超参加―大学入試センター

      高大接続改革の進捗状況1_ページ_36 2
      東京書籍サイトより (提供時事通信)

      大学入試センターは、現行のセンター試験に代えて2020年度に
      導入する「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)を11月
      13~24日に実施すると発表した。協力する高校は、全体の約38
      %に当たる全国の国公私立約1900校。各校が期間内の任意の
      日時に実施する。参加する高校生は10万人超となる見通し。
       プレテストで問題作成や採点などを試行、検証し、新共通テストを
      円滑にスタートさせるのが狙い。18年11月10、11日にも行う予定だ。 
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

       記述式の導入科目は基本的に高2が対象で、国語は約6万9000人、
      数学I・Aは約5万7000人が解答する。他の科目は原則高3が対象。
      全科目の受験者は延べ約19万人となる。問題の内容や正答率の速
      報値は12月上旬に公表する。
      英語は別日程で、18年2月13日~3月3日に行う。原則高2の5000
      人超が参加予定。


      関係資料
      高大接続改革の進捗状況

      ICT活用実践事例集9【東京書籍】

      ICT活用実践事例集9(東書)-3
      東京書籍様発行のICT活用実践事例集には
      様々な情報が掲載されています。

      ICT活用実践事例集9【東京書籍】

      小学生から進路指導=選択多様化に対応―文科省

      時事ドットコムニュース20170919より

      文部科学省は2018年度から、小学生に対する進路指導の充実
      に乗り出す。近年は大都市圏だけでなく、地方でも中学入学者選
      抜の動きが拡大するなど進路選択が多様化。早い段階から将来
      の生き方を主体的に考えられる子どもの育成を目指す。18年度
      にモデル事業を4地域で行うため、同年度予算概算要求に関連
      経費を盛り込んだ。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      文科省によると、公立中高一貫教育を導入する自治体が近年増
      加。私立中学が多い大都市圏だけでなく、地方でも公立中学の入
      学者選抜(適性検査)を受ける児童は珍しくなくなっているが、小学
      校で児童の進路選択を扱う機会は少ない。
      また大学入試改革をめぐり、20年度からは現行の大学入試センタ
      ー試験に代わる「大学入学共通テスト」が始まり、英語の民間試験
      が活用される予定。早くから塾に通うなどして対策を取る児童も増
      えるとみられるが、関心の高い家庭とそうでない家庭の間で、進路
      選択やそのための対策について情報格差が広がりつつある・・・・
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      元記事はこちら
      小学生から進路指導=選択多様化に対応―文科省

      追手門学院大学がキャンパス移転、中・高等学校全面移転へ

      無題
      画像は新キャンパス中高校舎イメージです



      大学ジャーナルONLINE20170909より

      追手門学院大学では、創立130周年記念事業の一環として、
      大阪府茨木市東部で進んでいる「茨木スマートコミュニティプ
      ロジェクト」に参画し、一大文教地域の創造を目指して新キャ
      ンパスを2019年4月に開設する。

      「茨木スマートコミュニティプロジェクト」とは、茨木市の東芝の
      工場跡地に、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用し、
      交通システムや公共サービスなど社会インフラを複合的に組
      み合わせた環境配慮形都市「スマートコミュニティ」の構築を
      目指すというもの。

      追手門学院大学の新キャンパスの敷地面積は、「スマートコミュ
      ニティ」の文教エリアの約64,400㎡を使い建設される。地域創造
      学部と国際教養学部の移転、全学部1年次生を対象とした初年
      次教育の拠点化、追手門学院中・高等学校の全面移転を行う予
      定で、学生および教職員を含め約5,000人が移動する。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
      元記事はこちら
      追手門学院大学がキャンパス移転、東芝の工場跡地に一大文教地区誕生

      トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】選考結果

      トビタテ!留学高校生コース選考結果_ページ_06
      平成29年度官民協働海外留学支援制度
      ~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】~
      第3期派遣留学生の選考結果


      京都の高校からも多く選考されています。

      学力データ提供で政策検証を

      日本経済新聞20170914より

      文部科学省は来春をめどに、小学校6年生と中学校3年生を対象に
      毎年実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の集計結
      果のデータを、匿名化したうえで大学などの研究者に提供する。

      初めての試みだ。制度の趣旨を広く周知して、児童・生徒の学力と学
      習環境の因果関係などに関する学術調査を促し、「科学的な根拠」に
      基づき教育政策の効果を検証するよう求めたい。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      調査に毎年約50億円もの巨費を投じているのに、データ提供は国の
      委託研究に限られている。研究者が独自の視点でデータを収集・分析
      するには自治体に個別に情報開示を請求するしかない。これでは学力
      と教育政策の関係をきちんと検証できないという研究者の批判に応え
      て、ようやく文科省はデータの研究利用を認める。

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      元記事はこちら
      学力データ提供で政策検証を 

      東書Eネット ここから始まる新しい外国語教育

      head_eigorilla
      東京書籍様が運営する東書Eネットというサイトに
      ここから始まる新しい外国語教育という特集サイトがあります。
      ここには、時系列に文部科学省の教育改革の動きと、それに
      対応した東京書籍様の作成資料と作成教材がリンクして確認
      できるようになっています。
      非常に分かりやすいサイトです。一度ご覧下さい。

      ここから始まる新しい外国語教育

      日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

      西日本新聞20170912より

      経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の
      国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する
      教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、
      比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、
      日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを
      家計が負担している現状が浮かんだ。

      公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6・3%で、
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      元記事はこちら

      日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

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