京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。
8月3日・4日の2日間にわたりインテックス大阪で開催される
「第2回関西教育ICT展」は、セミナーの申込登録を開始している。
情報通信総合研究所 特別研究員の平井 聡一郎氏による「これな
らできる小学校のプログラミング～プログラミングで学ぶ教科の学
習～」、同志社中学校・高等学校の反田 任教諭による「2020年
「小学校英語教科化」「英語4技能」へのシフトを見すえた効果的な
ICT活用」、東北大学大学院の堀田 龍也教授の「次期学習指導要
領を想定した教育の情報化の最新動向」など、約40のセミナーや
パネルディスカッションが用意されている。
セミナー・パネルディスカッションの聴講にはすべてHPでの事前登
録が必要。
開催日時：8月3日(木)～4日(金) 10:00～17:00
開催会場：インテックス大阪 [大阪市住之江区南港北1-5-102]
来場対象：教育委員会・地方自治体・関係省庁、小・中・高校、
大学・短期大学、幼稚園・保育所、図書館等公共施設、
塾・予備校・專門学校など
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市教委は、少子化や住宅開発に伴う学校間の児童・生徒数の偏在
に対応するため、「学校規模適正化基本方針」を昨年３月に策定。
別院中地域と、安詳小のある東輝中・詳徳中地域で自治会長やＰＴ
Ａ会長、学校長らによるブロック協議会を設け、再編方針を議論して
きたが、地元からは異論が相次いでいる。
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市教委は実施を１９年度に遅らせる案も示したが、３月には計画の白
紙化を求める意見も上がった。東つつじケ丘自治会の亀井義一会長
（７１）は「全員の合意を得るとなると一筋縄ではいかない」と話す。
計画への批判の高まりに市教委は、２地域の再編案とも「中身や適切
な実施時期を改めて検討し、１学期中に示したい。保護者や住民の理
解を得られる努力を続ける」とする。
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地元から批判、小中再編練り直しへ 京都・亀岡市
『IT+教育最前線2017』 次世代の教育インフラ紹介セミナー
ICT教育ニュース２０１７０６１６より
三谷商事は、教育機関向けに「『IT+教育最前線2017』～次世代の
教育インフラ紹介セミナー～」を全国4カ所で開催する。教育機関の
参加費は無料。
本セミナーでは新しい教育インフラ環境で効果を上げている教職員
にオンプレミスからクラウドへの移行、統合管理システム、デスクトッ
プ仮想化、googleのClass Roomによる学習管理などのテーマで、
メリット、デメリット、苦労点を含めて講演で紹介してもらう。また講演
者と参加者による情報交換会も用意している。
同協会の入試委員長を務める片峰茂・長崎大学長は14日の記
者会見で「センター試験の英語を完全に廃止する方針を考え直
してほしい」と求めた。
一方、見解は国語と数学への記述式問題の導入に対して「思考
力や表現力を測るためのもので、実現性・実効性のある提案」と
評価した。
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大学新テスト「英語に不確定事項多い」 国大協が見解
開校時は中学１年生40人。日本の高校普通科を卒業する資格と、
海外大学の入学資格である国際バカロレア資格（ＩＢディプロマ）も
取得する。高校１年生から留学生20人を含む60人となり数学や
歴史など多くの授業を英語で行う。２、３年生は国際バカロレア資
格の取得へより英語を重視したプログラムとする。
敷地内を学習、生活、地域交流、スポーツの４ゾーンを分ける。
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広島県の全寮制中高一貫校、高校1年から授業の大半を英語で
学校種別では小学校2300校、中学校1074校、幼稚園115園、
高校65校、義務教育学校24校、特別支援学校21校、中等教育
学校１校。全ての小中学校と義務教育学校を指定している市区
町村教委は、昨年より53増えて167教委となった。
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指定された学校は、保護者や住民代表らで構成する学校運営協
議会を設置。校長作成の運営基本方針を承認したり、教員人事
に意見を述べたりできる。地方教育行政法の改正で、今春からは
全国の教委で設置が努力義務となった。
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地域運営学校、１割超す 住民参加の公立小中高
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中退したのは437人で、ほぼ半数の226人が１年生のうちに辞め
ていた。
中退者と非中退者の回答を比較したところ、計35項目の質問の
うち「まじめに授業を受けている」「学校行事に熱心に参加してい
る」などの質問で明確な差があった。
１年生で中退した生徒の場合、「部活動に熱心に参加している」
「授業がよくわかる」といった質問で肯定的な回答が少なかった。
特に４～７月にかけて肯定的な回答が大きく減った。
一方、２～３年生で中退した生徒は、「気持ちがむしゃくしゃする」
「体がだるい」といった心身に関わる質問で差があった。
「友達に好かれている」「自分にはよいところがある」といった交
友関係や自己肯定感に関する質問では、中退者と非中退者に大
きな差はなかった。
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文部科学省によると、15年度の高校中退者は約４万９千人。
無償化導入や通信制高校などの受け皿が広がったことで、10年
前から36％減った。
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「高１ギャップ」対策急務 中退生、１学期に意欲低下
「douga pocket ver.中学理科」に収録されている動画は、実験や
観察などの動画を中心に、約460クリップ。一斉授業や個別指導、
復習の際にこれらの動画を活用することで、生徒の理解を深める
ことが期待できるという。
またPCだけでなく、タブレットPCやスマートフォンなどにも対応し
ているので、いつでもどこでも好きなときに学習を進めることがで
きる。契約した学習塾に必要なIDが発行され、端末にインストー
ルしたアプリにIDを使ってログインすることで、アプリが利用でき
るようになる。
「douga pocket」の学習は、学習スライドと呼ばれる、学習内容
をまとめたスライド形式のファイルを使って行われる。学習内容
をまとめたテキストと図版のシート、関連する動画をまとめた動
画のシート、確認問題のシートで構成。編集可能で新規作成も
できる。
「douga pocket ver.中学理科」は、全国の公立高校の入試問
題を精査し、出題される項目をほぼすべて網羅しており、公立
高校の入試対策にも適しているという。
価格は、教員指導用＋生徒学習用(ID単位契約)が運用管理費1
法人6万円＋1ID6000円。
教員指導用掲示型(校舎フリーライセンス)が運用管理費1法人
6万円＋1校舎24万円。
東京書籍、「中学理科」動画で学ぶ学習塾向け教材リリース
国の奨学金は2017年度に大きく変わった。以前は返済が必要な
「貸与型」だけだったが、返済不要の「給付型」を新設。貸与型も
無利子のタイプを中心に改正された。制度は日本学生支援機構
が運営する。18年度入学者の学校から機構への推薦期間は7月
中旬まで。希望者は在学する高校が定めた期限で申し込む。
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給付型の対象人数は2万人。住民税非課税世帯の子どもが主体
で「十分に満足できる高い学習成績」などの学力・資質の基準が
ある。金額は進学先と通学形態の組み合わせで異なり、国公立
大・自宅通学は月2万円、私立大・自宅外通学で同4万円・・・・・・
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貸与型には利子がない第1種と利子がある第2種がある。17年度
に大幅に見直されたのは無利子の第1種。住民税非課税世帯の
子どもを対象に学力基準を撤廃、1学年の貸与人数を4.4万人増
の15.1万人（大学院除く）に拡大した。文部科学省では「予算の制
約がなくなり、基準を満たす希望者は全員利用できるようになった
」としている。
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国の奨学金、返済不要の「給付型」新設 無利子も拡大
文部科学省 趣旨説明より
平成30年度から小学校、平成31年度から中学校で、道徳が「特別の
教科」化されることを見据え、現在、全国の教育委員会で作成されて
いる指導資料や郷土教材、各学校の実践事例を収集、整理し、一元
的にWEB上で発信することにより、今後の道徳教育の推進に役立て
てもらうことを目的としています。
道徳教育アーカイブはこちら（文部科学省公示サイト）
設置趣旨説明などはこちら
文部科学省は２月、20年度に小学校でプログラミング授業を必修
化する方針を示した。これを受けて県総合教育センターでは12月、
小中学校の教員向けにプログラミング教育の専門家が必修化の
狙いを解説する研修を開く。視覚的にプログラミングを解説する教
材を用いた実習の実施も検討している。研修を通じてプログラミン
グの初歩を理解させるのが狙い。
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私立の中高校では小学校でプログラミングを学んだ生徒を受け入
れる準備を始めている。松本秀峰中等教育学校では５月から国際
的なロボットコンテストへの出場を目指す授業を始めた。授業を担
当する瀬川伸教諭は「小学校で興味を持った生徒がより高度な挑
戦ができる土壌を整えたい」と狙いを語る。
日本ではＩＴ人材の不足が深刻だ。経済産業省の推計によると15
年には全国で約17万人が不足しており、プログラミング教育はＩＴ
技術者を確保するための有力な手段と位置付けられている。
卒業証書授与の際、司会が卒業生の名前を読み上げた。「ハ
イ」と画面の向こうから力強い返事があり、学長の僕が「おめ
でとう」と声をかけた。充実感に満ちた表情に「オンライン教育
には未来がある」と再認識した。
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卒業式に遠方から来ていたオンライン生は答辞でこう語ってい
た。「父の会社を継ぎ、育児をしながら経営していた。オンライン
ＭＢＡのニュースを聞き、私でも科学的な経営を学べる環境が
できたと思い、受講を決めた」
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オンライン生がリアルな通学生の数を超えるときが来ることを予
感した。今年９月からは英語のオンラインＭＢＡプログラムが始ま
る。時空を超えて世界から人が集う。今からわくわくしている。
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「リアルと変わらない」 オンライン教育に未来あり
運営する「ヒューマンライツ協会」（同）の寺本良弘代表理事は「中
退者に対して学校ができる支援は限られる」と指摘。退学後の支
援に力を入れる組織は少ないといい、「社会との接点を失いがち
な若者のための居場所が必要だった」と話す。
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自治体も動き出した。岡山県は今年度、県内の高校91校に、中退者
への対応に当たる担当者を置くよう要請。県の施設にも専従コーディ
ネーターを置いた。高校側が退学者本人と連絡を取り、県の相談窓
口などを紹介する。県の担当者は「早めに対応することで、ニートや
引きこもりを防ぎたい」と意気込む。
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文部科学省の調査によると、2015年度の高校の中退者は約４万９
千人だった。ここ数年、緩やかな減少傾向が続くものの、不登校が
続くなど退学する可能性が高い生徒も別に約５万人いるとされる。
こうした状況を踏まえ、国は17年度から、事業を委託したＮＰＯ法人
などが全国173カ所で手掛ける「地域若者サポートステーション（サ
ポステ）」を通じ、中退者に就職活動をする際のアドバイスをする予
算として約２億円を確保。
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高校中退者、次へ一歩 就職・進学へ学習塾など支援
