中高進学研究会 代表ブログ

京都の学習塾団体である中高進学研究会代表が運営しています。中学入試・高校入試・学校紹介・教育制度などの情報を、受験生とそのご家族、地域の学習塾の皆様に日々お伝えして参ります。

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代表 西川時代 携帯090-5972-9288
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中学校のテストの変化に見る今後問われる学力

図1 定期テストで「入試問題に対応した問題を出す」ことを
考慮している中学校教員(経年変化
fig01



ベネッセ教育研究所サイトより
20170801掲載
中学校のテストの変化に見る今後問われる学力

「記述重視」になる中学校の定期テスト

定期テストの変化を知るために,「第6回学習指導基本調査
第6回学習指導基本調査 DATA BOOK(小学校・中学校版)
[2016年]
)の,中学校教員の回答(公立中学校教員 3,689名)の
結果を示す。この調査は,ベネッセ教育総合研究所が1997年か
ら数年おきに全国の小学校・中学校・高校の教員を対象として実
施しているものだ。

①入試問題への対応

 図1に示したグラフは,定期テストで「入試問題に対応した問題
を出す」ことを考慮すると回答した中学校教員の比率である。過
去4回の調査も含めて比較すると,近年,増加傾向にあることが
わかる。

②増加する「記述式」の問題

 次に,定期テストで「論述式(記述式)の問題を出す」ことを考慮
すると回答した中学校教員の比率を示す(図2)。こちらも,過去4
回の調査と比較して,16年は増加していることがわかる。また,10
年と16年の調査を比べると,どの学年でも増加しており,この傾向
も学年によらない。

図2 定期テストで「論述式(記述式)の問題を出す」ことを考慮して
いる 中学校教員(経年変化

fig02
つまり,今の定期テストの変化について,以下の3つ
のことが言える。

  • (1)「入試に対応した問題」を意識した出題が増加した。
  • (2)「論述式(記述式)の問題」を意識した出題が増加した。
  • (3)中学3年生だけではなく,1~3年すべての学年で同様な傾向がみられた。

授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材)


独立行政法人国際協力機構(JICA)サイト案内文より

授業で使える10分映像集(アクティブラーニング教材

授業でそのまま活用できる、中高生を対象にしたアクティブ
ラーニング用の映像教材です。
四つのテーマ「難民」「イスラム」「国際協力・ODA」「教育」を、
それぞれ10分程の映像にまとめています。


また、このサイトの紹介記事として
教育新聞20171019より
中高生向けアクティブ・ラーニング教材 JICAが公開

独立行政法人国際協力機構(JICA)はこのほど、国際問題を
テーマとした、中学校・高校の社会科授業向け映像教材を作成
し、公開した。中学生、高校生を対象にした、アクティブ・ラーニン
グ用の映像教材。JICAの所有する国際協力の現場映像や、各
国際通信社の世界のニュース映像をもとに、▽難民▽イスラム▽
国際協力・ODA▽教育――の4つのテーマで、それぞれ10分以
内の映像にまとめた。

説明や答えは控え、対立した立場にいる人々の証言などを提示
するような構成。視聴した生徒が自ら考え、生徒同士の対話から
自分たちの考えを見いだせるように工夫した。

また、現職の高校教員に依頼し、各テーマの映像に沿った学習
指導案を作成。加えて、JICAや国連の専門職員による参考資料、
教材リソースペーパーも同時掲載している。

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選挙の意義学ぶ授業、模擬投票も 京都の学校で取り組み

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京都新聞20171018より

衆院選投開票日を前にした17日、京都市内の高校や大学で選挙の
意義を学ぶ授業や模擬投票が行われ、若者たちが積極的に投票へ
行こうと意識を高めた。

伏見区の伏見工業高では、3年生約150人に若者の投票率向上に
取り組むNPO法人「Mielka(ミエルカ)」のメンバーが若者の投票率
が低い現状を紹介。若者の投票率が高い町と低い町を想定し、後期
高齢者医療制度の拡充と最低賃金の引き上げのどちらの政策が、そ
れぞれの町で重視されると思われるか議論した。・・・・・・・・・・・・・
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右京区の京都光華女子大では、同大学の学生グループ「Act2017」
のメンバーが模擬投票を企画。学生は「特別講義を受けたい有名人
は?」をテーマに小選挙区、比例代表を模して投票した。
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元記事はこちら
選挙の意義学ぶ授業、模擬投票も 京都の学校で取り組み

関連記事はこちら
突然の衆院選、18歳の関心アップへ工夫 京都・滋賀の高校


テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

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第日本印刷 DNPサイトより

ICT教育ニュース20171017より

一般的に「教育のICT化」といわれると、電子黒板やタブレット、便利
なアプリケーションなどを用いたデジタル授業を思い浮かべがちだ。
もちろんそれは間違いではないが、ある意味で表層的な事象に過ぎ
ないともいえる。それらの機器や技術を使って授業でどのように学ぶ
かという、最も分かりやすい・目につきやすい「教育のICT化」だからだ。

しかし、当然ながらICTは、授業現場・学習者用ツールとしてのみ用い
られるものではない。“授業のバックヤード”にも利活用されている。その
一つとして注目を集めているのが、奈良市が取り組んでいる「学びなら」
である。

「学びなら」では、児童が取り組んだ紙媒体のテストを教員のPC上で採
点し、クラウド上にアップすることで、その正誤結果をAI的に自動分析し
て習熟度の傾向をつかみ、一人ひとりに異なる内容で復習問題(紙)を
配布する。いわゆるアダプティブ・ラーニング(個々に合わせた学習内容
を提供すること)の後方支援にICTを活用している。この取り組みを実現
しているシステムが、DNP(大日本印刷)が開発した学習クラウド『リアテ
ンダント』である。

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従来の教育モデルでは、テストを実施して分析を行おうとしても、そこに多
大な時間と労力がかかり、現実的な実施は厳しい環境に置かれていた。
分析が終わるまでには数カ月かかり、そのころには授業単元もはるか先に
進んでいるため、着実な理解定着をしながら進めることが難しいのだ。

加えて、学年が上がるごとに学習意欲・学力とも低下する傾向があるため、
「分かるよろこび」を土台にした、学習モチベーションの向上も喫緊の課題
であった。奈良市の担当者は「とにかく求めたのは処理のスピード。苦手
な単元をその場で分析し、即座に対応することが永年の課題だった」と語る。

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『学びなら(リアテンダント)』の大まかな流れは、DNPが提供する単元・期末
テスト(紙)を実施→教員が解答用紙をスキャニングしてデジタル化、専用の
システムを使って採点→採点後の正誤データをクラウドにアップ→AI的に分
析を行い、「レコシート」と呼ばれる児童個々に応じた復習問題を個別に作成
→各校に送付、授業や朝学習の時間で復習問題に取り組む、というもの。テ
ストを実施した翌週にはレコシートが送付されてくるため、課題であったスピ
ード感も解消されている。

分析はIRT・LRTなどの現代テスト理論に基づいて行われ、単なる正誤を見
極めるだけに終わらない。例えば、比較的簡単な問題を間違っているにも関
わらず難易度の高い問題に正答している場合、当てずっぽうで正解した可能
性が高いと判断することができる。これまでのテストでは正答数のみで点数
化され、合計得点で優劣を判断していたが、それが覆る格好だ。この仕組み
により、仮に同じ正答数であっても、児童の能力を見極めることが可能になっ
ている。

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もうひとつ、大きな特徴がある。教育のICT化過渡期における橋頭堡(きょう
とうほ)モデルであることだ。

教育界では「児童・生徒1人1台のタブレット配布」「校内全域をWi-Fiでカバ
ー」といったニュースが話題をさらいがちだ。しかし、実際にその環境を整え
るのは容易ではない。導入に向けての合意、予算、時間、労力、インフラ整
備など様々な壁が立ちはだかる。意思決定系統が複雑な公立校ならなお
さらだ。また、ICTそのものを苦手とし、初めから拒絶感を示す教員もまだま
だ多い。その点においても、本ケースは適性が高いと言える。
アナログとデジタルが絶妙な融合をしていて取り組みを始めやすい。実際、
このモデルにおいてはWi-Fiもタブレットもいらないし、テストも紙媒体だ。に
もかかわらず、ICTを活用した個別学習を実現できている。DNPでは、復習
問題をタブレット上で行える仕組みも構築予定で、自治体のICT環境に応じ
て、フレキキシブルに対応したいとしている。

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元記事はこちら
テスト結果を分析、個々に異なる復習問題をスピード配布 「学びなら」の試み

第日本印刷 DNPについてはこちら

大学入試改革、学力以外の資質見抜く 阪大や関学など

大学入試今後のスケジュール
日本経済新聞20171016より

大学入試改革を前に、関西の大学が学力試験以外で受験生を
選抜する体制づくりを急いでいる。大阪大は米国の専門家を招
き「入試のプロ」を育成するセミナーを開催。関西学院大などは
高校在学中の取り組みを査定するシステムを開発した。受験生
を多面的に評価するノウハウは国内に少なく、先行事例として
注目を集めそうだ。
大阪大が今夏に開いたセミナーは「アドミッション・オフィサー」の
育成がテーマ。多面的な入試が定着する欧米の大学で入試業
務を担う専門職で、受験生の面接や提出書類の審査を行う。米
国では数十人体制を敷く有力大もあるが、日本では教員が授業
や研究の傍ら入試業務を兼務することが多い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米オレゴン大入試部長の
ジム・ローリンズ特任教授が「面接や論文、リーダーシップなどを
数値化し、受験生の資質を評価する」などと手法を説明。参加者
は講義のほか、模擬面接のビデオを見て評価基準を話し合う
「実技」を行った。阪大の川嶋太津夫教授は「どういう学生を集め
るかで大学の未来が決まる。専門職は中心となるポストだ」と指
摘する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


大学入試改革に際して、文部科学省は各大学に個別の学力試験
に加え、面接やリポート作成、高校時代の取り組みについての評
価を組み入れて合否判定するよう求めており、大学側の対応が課
題となっている。同省によると、国立大入学者の約15%(16年度入
試)、私立大では半数以上(同)がすでに現行のAO・推薦入試で選
抜されているものの、学力や学ぶ意欲の低い学生が増加している
との指摘もある。

元記事はこちら
大学入試改革、学力以外の資質見抜く 阪大や関学など


マーク式と民間試験が必須に 国立大入試の英語

日本経済新聞20171013より

大学入試センター試験に代わり2020年度に始まる大学入学共通
テストの英語について、国立大学協会が現行のマークシート式問
題と民間の資格・検定試験の両方を受験生に課す方針を固めた
ことが、13日わかった。国立大82校が参加する11月の総会で正
式決定する。

共通テストの英語は24年度から民間の資格・検定試験に全面移
行する。実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの採用が検討さ
れている。20~23年度は現行のマーク式と民間試験のどちらか、
または両方を課すことができ、文部科学省は大学ごとに選ぶよう求
めている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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12日の理事会では「国立大間でテスト形式が異なると受験生が志
望校を変えるときに混乱する」といった意見が出たといい、全国立大
が足並みをそろえて両試験を課すべきだと判断した。

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国大協は民間試験の結果を一定の基準で点数化し、マーク式の得
点に加算するなどの方法を想定している。

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元記事はこちら
マーク式と民間試験が必須に 国立大入試の英語

4技能関係について詳しくはこちらをご覧下さい
新テスト・英語民間4技能試験対策サイト
4skills


『大学の真の実力 情報公開BOOK』刊行 旺文社

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大学の今がわかる!国公私立大学751校の情報が満載!
『大学の真の実力 情報公開BOOK』刊行

20171003 旺文社ニュースリリースより

教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長 
生駒大壱)は、2017年度に国内で学生募集した大学のうち、通
信制のみの大学等を除く751大学から協力をいただいた回答か
ら作成したデータブック『大学の真の実力 情報公開BOOK 20
18年度版』を、9月30日に刊行しました。
本書は、大学の“入口(入学者)”と“出口(卒業者)”そして“中身(
学生サポート)”に関する公開情報をまとめたデータブックで、入
試方式ごとの入学者数、入学者の現役占有率、大学卒業後の
進路など“大学の生情報”を掲載し、偏差値やイメージに隠された
“大学の真の姿”をデータでお伝えする、受験生、保護者、進路指
導者にとって志望校選定の新しい資料としてご活用いただける1冊です。

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Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査

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教育新聞20171010より

マイクロソフト 教育ICTリサーチ2017 ダウンロードサイト

日本マイクロソフトはこのほど、各地域や
学校のICT環境整備の取り組み状況を調べた、「教育ICTリサー
チ2017」を発表した。Wi-Fiの整備状況は、前年調査時の29.4%
から55.2%へと大幅に進展した。

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Wi-Fiの整備状況(有効回答944自治体)は、前年の29.4%(277
自治体)から55.2%(521自治体)へと大幅に進展した。このうち
43.3%(409自治体)が、Wi-Fiと同時に持ち運び可能端末も整備

また、クラウドサービスの導入状況(有効回答1262自治体)は、
▽導入済み13%(163自治体)▽すぐに導入予定1%(15自治体)
▽興味がある20%(252自治体)▽興味がない・不明66%(832自
治体)――だった

元記事はこちら
Wi-Fi整備が進展 日本MSがICT化の状況調査


新共通テスト、来月試行=高校生10万人超参加―大学入試センター

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東京書籍サイトより (提供時事通信)

大学入試センターは、現行のセンター試験に代えて2020年度に
導入する「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)を11月
13~24日に実施すると発表した。協力する高校は、全体の約38
%に当たる全国の国公私立約1900校。各校が期間内の任意の
日時に実施する。参加する高校生は10万人超となる見通し。
 プレテストで問題作成や採点などを試行、検証し、新共通テストを
円滑にスタートさせるのが狙い。18年11月10、11日にも行う予定だ。 
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 記述式の導入科目は基本的に高2が対象で、国語は約6万9000人、
数学I・Aは約5万7000人が解答する。他の科目は原則高3が対象。
全科目の受験者は延べ約19万人となる。問題の内容や正答率の速
報値は12月上旬に公表する。
英語は別日程で、18年2月13日~3月3日に行う。原則高2の5000
人超が参加予定。


関係資料
高大接続改革の進捗状況

ICT活用実践事例集9【東京書籍】

ICT活用実践事例集9(東書)-3
東京書籍様発行のICT活用実践事例集には
様々な情報が掲載されています。

ICT活用実践事例集9【東京書籍】

小学生から進路指導=選択多様化に対応―文科省

時事ドットコムニュース20170919より

文部科学省は2018年度から、小学生に対する進路指導の充実
に乗り出す。近年は大都市圏だけでなく、地方でも中学入学者選
抜の動きが拡大するなど進路選択が多様化。早い段階から将来
の生き方を主体的に考えられる子どもの育成を目指す。18年度
にモデル事業を4地域で行うため、同年度予算概算要求に関連
経費を盛り込んだ。

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文科省によると、公立中高一貫教育を導入する自治体が近年増
加。私立中学が多い大都市圏だけでなく、地方でも公立中学の入
学者選抜(適性検査)を受ける児童は珍しくなくなっているが、小学
校で児童の進路選択を扱う機会は少ない。
また大学入試改革をめぐり、20年度からは現行の大学入試センタ
ー試験に代わる「大学入学共通テスト」が始まり、英語の民間試験
が活用される予定。早くから塾に通うなどして対策を取る児童も増
えるとみられるが、関心の高い家庭とそうでない家庭の間で、進路
選択やそのための対策について情報格差が広がりつつある・・・・
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元記事はこちら
小学生から進路指導=選択多様化に対応―文科省

追手門学院大学がキャンパス移転、中・高等学校全面移転へ

無題
画像は新キャンパス中高校舎イメージです



大学ジャーナルONLINE20170909より

追手門学院大学では、創立130周年記念事業の一環として、
大阪府茨木市東部で進んでいる「茨木スマートコミュニティプ
ロジェクト」に参画し、一大文教地域の創造を目指して新キャ
ンパスを2019年4月に開設する。

「茨木スマートコミュニティプロジェクト」とは、茨木市の東芝の
工場跡地に、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用し、
交通システムや公共サービスなど社会インフラを複合的に組
み合わせた環境配慮形都市「スマートコミュニティ」の構築を
目指すというもの。

追手門学院大学の新キャンパスの敷地面積は、「スマートコミュ
ニティ」の文教エリアの約64,400㎡を使い建設される。地域創造
学部と国際教養学部の移転、全学部1年次生を対象とした初年
次教育の拠点化、追手門学院中・高等学校の全面移転を行う予
定で、学生および教職員を含め約5,000人が移動する。

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元記事はこちら
追手門学院大学がキャンパス移転、東芝の工場跡地に一大文教地区誕生

トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】選考結果

トビタテ!留学高校生コース選考結果_ページ_06
平成29年度官民協働海外留学支援制度
~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム【高校生コース】~
第3期派遣留学生の選考結果


京都の高校からも多く選考されています。

学力データ提供で政策検証を

日本経済新聞20170914より

文部科学省は来春をめどに、小学校6年生と中学校3年生を対象に
毎年実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の集計結
果のデータを、匿名化したうえで大学などの研究者に提供する。

初めての試みだ。制度の趣旨を広く周知して、児童・生徒の学力と学
習環境の因果関係などに関する学術調査を促し、「科学的な根拠」に
基づき教育政策の効果を検証するよう求めたい。

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調査に毎年約50億円もの巨費を投じているのに、データ提供は国の
委託研究に限られている。研究者が独自の視点でデータを収集・分析
するには自治体に個別に情報開示を請求するしかない。これでは学力
と教育政策の関係をきちんと検証できないという研究者の批判に応え
て、ようやく文科省はデータの研究利用を認める。

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元記事はこちら
学力データ提供で政策検証を 

東書Eネット ここから始まる新しい外国語教育

head_eigorilla
東京書籍様が運営する東書Eネットというサイトに
ここから始まる新しい外国語教育という特集サイトがあります。
ここには、時系列に文部科学省の教育改革の動きと、それに
対応した東京書籍様の作成資料と作成教材がリンクして確認
できるようになっています。
非常に分かりやすいサイトです。一度ご覧下さい。

ここから始まる新しい外国語教育

日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

西日本新聞20170912より

経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の
国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する
教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、
比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、
日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを
家計が負担している現状が浮かんだ。

公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6・3%で、
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元記事はこちら

日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

エコこと学ぼ サイト紹介

home
京都府が設置していますサイト、「エコこと学ぼ」は、
京都府の環境教育・環境学習のノウハウ共有サイトです。


出前講義や学習教材貸し出し、また研究報告などが
リンクされています

「エコこと学ぼ」 サイトはこちら

公立高校入試も英語4技能試験を導入!大阪府では3種類採用も課題は残る

4skills 20170828より
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英語民間試験導入の概要

大阪府では、今年2月の府立高校入試で初めて「英検」「TOEFL」
「IELTS」の3種類の民間試験を導入しました。英検準一級合格や
TOEFL60点以上、あるいはIELTS6.0以上の成績を満点にみなす
など、各試験の評価を点数に換算し、高校入試当日の従来型の試
験(筆記、リスニング)と比べ、良い方を合否判定に用います。(両
方の試験を受験する必要があります)

英語民間試験を利用するかどうかは受験者自身が決定することが
でき、第1回目である今年の入試では全受験者の7%、約350人の
生徒が利用しました。

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元記事はこちらから
公立高校入試も英語4技能試験を導入!大阪府では3種類採用も課題は残る

英語民間テストで要件案 文科省「複数回実施」を外す

いよいよ年度内には、採用される試験も決定されそうです。

日本経済新聞20170907WEB版速報より

文部科学省は7日、2020年度開始の大学入学共通テストで導入
される英語の民間資格・検定試験について、活用のための要件
案を公表した。「読む・聞く・話す・書く」の4技能をバランス良く評
価していることなどを求める一方、全都道府県での試験の複数
回実施は要件から外れた。

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7月の共通テストの実施方針公表時は4月から12月の間に全都
道府県で複数回の実施を求めるとしていたが、要件案では「地域
による受検機会の偏りをなくすための配慮」を求めるにとどめた。
受検者が少ない試験について全都道府県で複数回実施を求める
のは難しいと判断した。受検料の抑制など経済的に困難な受検生
への配慮は引き続き求める。

 秋以降に試験実施団体の申請を受け付け、
年度内にも導入する試験を決める。

英語民間テストで要件案 文科省「複数回実施」を外す


京都府私立中学高等学校 平成30年度募集要項

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京都府私立中学高等学校連合会サイトより

新テストに向けて、高校はどう動く?教員歴39年のベテラン教師に訊く

4skills 20170829より
4skiiis 藏野先生

藏野豊彦さんのプロフィール

高校の英語教師として39年間従事。現在は箕面自由学園高等学校
で英語科教諭として勤務。指導した生徒の合格率は、英検2次試験
(スピーキング試験)で準1級までは100%、1級でも30%の高率とな
っている。高校教員のほか、立命館大学教育開発推進機構英語教
育高大接続研究会運営委員高校側責任者、大阪外語専門学校讀
賣新聞社杯英語スピーチコンテスト審査員、阪神E.S.S.ユニオン顧
問会議長、神戸新聞社杯英語スピーチコンテスト審査員長、神戸新
聞社杯英語シナリオリーディングコンテスト審査員長など、高校・大
学の英語教育界の様々な場面でリーダーシップをとってきた経歴をもつ。

記事全文はこちらから
新テストに向けて、高校はどう動く?教員歴39年のベテラン教師に訊く

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まず、文科省が学習指導要領で示した、オールイングリッシュ、アクティブ
ラーニングの授業を今後ますます展開していくわけですから、教壇に立つ
者が後退することがあってはならないと思います。教科書も英語4技能を
より意識したものに変わってきており、英語での授業を行なっている先生
がおそらく6割以上だと思います。教師が授業で英語4技能を教えていく
こと、生徒に英語4技能試験をどんどん受験してもらうという動きは、今後
もっと活発になってくると思います。

既に現時点で、多くの大学が英語4技能試験を入試に利用しています。
一般入試以外にも、AO入試や公募制推薦入試でも英語4技能試験が利
用されています。実際に私の生徒にも、これを利用して大学に進学した生
徒が大勢います。これからは、一般入試にもこの英語4技能試験を活用
するという波が押しよせてきますので、私達は生徒に英語4技能試験を
受験してもらうことを推奨すべきだろうと考えています。

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再掲 第31回京都私立中学・高校展

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京都府私立中学高等学校連合会主催による
第31回京都私立中学・高校展が
9月2・3日にみやこめっせにて開催されます。

進路選択は、しっかり悩み、しっかり調べてから
選択することが大切です。ぜひご参加下さい。

第31回 京都私立中学・高校展

学テ結果、公表1カ月前倒し 文科省 来年度から

日本経済新聞20170831より
文部科学省は31日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)
の結果公表を2018年度から1カ月前倒しし、7月末にすると発表
した。学校や教育委員会には7月中下旬に結果を提供する。

早期に結果を示すことで児童生徒の弱点を夏休みの宿題で補っ
たり、教員が休み明けまでに結果を分析したりできるようにする。
テスト実施の時期は4月後半で変わらない。

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学テ結果、公表1カ月前倒し 文科省 来年度から

本年度公表の資料は下記のサイトから
平成29年度 全国学力・学習状況調査 調査結果資料
全体のサイトはこちらから
京都府の調査結果データーはこちらから

9月1日より投稿再開致します

しばらくお休み頂戴しておりました当ブログの記事投稿を
9月1日より再開致します。よろしくお願い致します。

世界電子政府ランキング、首位はシンガポール 日本は5位→4位

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ICT教育ニュース20170809より

早稲田大学は8日、国際CIO学会傘下の世界主要11大学と提携
して「世界電子政府進捗度ランキング調査2017」の結果を発表し
た。今回の結果は、世界のICT先進国を中心に65カ国を対象に、
研究活動13年目の成果として世界中の関心を集めている。
今年の上位は、1位はシンガポール、2位がデンマーク、3位に米
国、4位に日本が入った。なお、日本は部門別指標の「行政管理
の最適化」及び「政府CIO」の2項目で1位、「電子政府振興」で2位
になっている。5位~10位はエストニア、カナダ、ニュージーランド、
韓国、英国に台湾と続く。

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なお、調査の長編サマリー(日本語)および調査報告書の全文と
65の国別分析報告書(英語)はWebに掲載されている。

元記事はこちら
世界電子政府ランキング、首位はシンガポール 日本は5位→4位

第13回世界電子政府進捗度ランキング調査2017 発表
早稲田大学電子政府・自治体研究所

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